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１．親権とは？
ご夫婦が円満な婚姻生活を送っている間は、「親権」という言葉を意識することは少ないと思います。それが、夫婦生活に亀裂が生じ始め、離婚を意識するようになった時、ご夫婦のお子様をどちらが育てて行くのか、ということで、「親権」というものを意識し始めるのかと思います。
では、このあまり聞き慣れない「親権」とはどのような権利なのでしょうか。
多くの方は、（未成年の）「お子様を育てて行く権利」とお考えですが、親権の内容の半分のみ理解されているということになります。
すなわち、親権とは、（未成年の）お子様を養育し育てて行くという意味の「身上監護権」と、お子様の財産を管理して行くという意味の「財産管理権」の２つの権利から構成されています。
２．親権をどちらが取得するか。
ご夫婦が離婚する場合には、未成年のお子様の親権者をどちらかに決定したのかを離婚届に書かなければなりませんので、親権者を決定しないまま離婚するということはできません。
そして、親権をご夫婦のどちらが取得されるかは、第１次的には、ご夫婦の話し合いで決めるものとされていますが、話し合いがうまく行かないことも多くあります。
それでは、ご夫婦の言い分が対立した時、最終的にはどちらが親権を取得する可能性が高いのでしょうか。
もちろん、ご夫婦のお子様へのこれまでの接し方や養育方法、経済的自立性等々様々な要素が絡みますので、個別の事情によりますが、一般的には奥様が親権を取得されるケースの方が多いのが現状です。
３．父親が親権を取得したケース
・ご依頼者様 ： ４０代前半の男性（Gさんと言います）
・ご依頼内容 ： 奥様の浮気をきっかけにして夫婦関係がうまく行かなくなり、奥様に対して慰謝料を請求したいというご要望とともに、浮気を繰り返す様な女性に子供達を引き取らせることはできないので、親権を取得したいとのご依頼でした。
なお、この事件の相手 ： ４０代前半の奥様、お子様 ： 小学校に通う娘様と保育園に通う娘様の合計お二人、家庭環境 ： ご依頼時別居中でした。
４．私の弁護活動
このケースでは、Ｇさんは調停や裁判と言った大がかりな手続きは踏みたくないので、できる限り協議離婚で解決したいと強く希望されていました。そして、弁護士をつけたことはＧさんから奥様に直接お話しされたとのことでしたので、私の方から直接奥様にお電話を差し上げてお話をさせていただきました。
このケースでは、奥様も浮気を全面的に認めていましたので、Ｇさんの方で浮気の証拠を集めるといった作業は必要なく、離婚についても争いはありませんでした。しかし、慰謝料の金額と、お子様の親権が激しく争われました。
５．奥様の言い分
このご家庭では、Ｇさんがお仕事をされており、日中お子様の面倒を見ることができないことから、奥様からは、Ｇさんが親権を取得するとお子様に目が届かなくなるということをしきりにおっしゃっていました。
ただ、このケースでは、Ｇさんのお母様がこれまで同居して生活しており、お子様も、このお婆さまに懐いているという事情もあり、旦那様も休日は積極的にお子様の世話をしていたという事情がありましたので、それらの点を丁寧にご説明し、また、今回の離婚の発端が奥様の浮気にあることも強く主張させて頂きました。
さらに、旦那様が親権を取得しても、奥様が希望する場合には柔軟にお子様との面会交流を認める意向であることもお伝えしました。
これに対して、奥様は、浮気については申し訳ないことをしたけれども、今後二度と同じ過ちを繰り返さないので、お子様の幸せを第一に考えて親権者を決めてほしいと言ってきました。奥様の話しぶりは、自分の言い分を強く主張してくるというよりも、Ｇさんに考え直してほしい、お願いしたいという論調でした。
Ｇさんとも再度お話ししましたが、お子様の幸せを第１に考えるのであれば、簡単に浮気などするはずがない、そのことをきちんと反省しているのであれば、きちんと責任を取って早めに離婚問題を解決させて欲しいとのご意見でした。
そのため、その旨を奥様にも直接お伝えしました。
最終的には、Ｇさんの意思が固いことが分かったからでしょう、奥様もＧさんが娘様お二人の親権を取得することに同意して下さり、協議離婚が成立しました。なお、平行して慰謝料の額についても交渉を続けておりましたが、この点もお互いの同意が得られました。
お互いが合意した内容を離婚協議書にまとめ、双方が署名押印して、協議離婚が成立しました。
６．親権の取得が本格的な紛争になりそうな事件はお早めに弁護士にご相談下さい。
ご夫婦のいずれが親権を取得するのかについては、色々な要素が絡まって決定しますので、一般の方には理解しにくいものがあります。
また、ご夫婦の間で話し合って決定するのなら良いのですが、裁判に発展する可能性があるような場合には、特に慎重に対応して行く必要があります。
このような親権紛争の問題になりそうな事件については早めに専門の弁護士にご相談下さい。
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