2018.03.22更新

弁護士秦 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。なお、モラハラ情報盛りだくさん!弁護士秦のモラハラ総合サイトは>>こちら<<になります。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

 

1.どのタイミングで弁護士に依頼した方が良いかは、モラハラの程度等による。


 

 一口にモラハラといっても、どのような態様のモラハラなのか、どの程度のもので、どの程度の頻度のものなのか等様々です。

 また、モラハラと言いつつも、DVのほぼ一歩手前とまで言えるような深刻なものもあります。

 

 そのため、モラハラと一括りにしてご説明することは難しいので、解説をわかりやすくするため、①DVの一歩手前と言えるようなものや執拗で悪質なモラハラ等深刻なものと、②そこまでではないケースとで分けて解説します。

 

 そもそも、自分が家庭内で夫から受けている事態がモラハラと言えるか判断できないという場合には以下を参考にされて下さい。

【関連記事】>>これってモラハラ?(夫婦の間でどこまでが許されるか)

 

 

2.深刻なモラハラかどうかはどのように区別すべき?


 

 モラハラ被害を受けている方にとっては、被害は苦しく辛いものだと思います。そして、その様な家庭の中にいると、自身が受けている被害が深刻なものか客観的に判断することは難しいと思います。

 

 そのため、モラハラ被害が深刻かどうかの判断にあたっては、身内の方や親友の方などに相談しながら判断すると客観的に判断することが出来るのではないかと思います。たまに、身内に相談すると迷惑をかけると思われている方もいらっしゃいますが、あなた自身がモラハラ被害が深刻であると考えているのであれば、相談相手の方は「そこまで困っているのなら、もっと早めに相談してくれれば良かったのに」と言ってくれるのではないかと思います。

 

 どうしても相談できる人がいないという場合には、弁護士に相談してみるという方法もあります。そうすると、モラハラ被害が深刻なものか、深刻なものとまでは言えないかは判断ができるのではないかと思います。

 

 

3.深刻なモラハラの場合


 

 その内容がDVに準ずるような深刻な内容の場合、当人同士の話し合いは非常に難しいと思います。通常の離婚問題の場合、当人同士の話し合いが難しいケースでは、身内や友人、職場の上司等に間に入ってもらって話をするケースもありますが、深刻なモラハラの場合には、間に入ってもらうというのも難しいことが多いと思います。

 そのため、深刻なモラハラのケースでは早めに弁護士に依頼する方が良いと思います。

 

 なお、モラハラ夫が内弁慶であり、外部の人間に対しては暴言を吐かないと言う場合には、ご自身で家庭裁判所の離婚調停を申し立てるという方法も検討してみて下さい。

 調停を申し立てると、調停委員という中立な立場の人が間に入って調整してくれますので、当事者同士で話をしているよりもスムーズに話が進むこともあります。

 

 いずれにしましても、ご自身で手続をすることそのものが心理的負担になることも多いので、あまり無理をし過ぎずに、早めに弁護士にご相談されることをオススメします。

 

 

4.モラハラが深刻とまでは言いにくいという場合


 

 夫の言動はモラハラだけれども、深刻とまでは言えないケースですと、当人同士で話し合いをすることができるケースもあります。

 ただ、普段の夫婦の会話ができるとしても、離婚話となるとモラハラ夫が感情的になると言うことも考えられますので、離婚話を切り出す際に当人同士の場がよいのか、他の身内も見守っている場がよいのか等については慎重に検討して下さい。

 

 いずれにせよ、身内や友人等誰かを間に入れることで冷静に話し合いができそうだという場合には、一度どなたかに間に入ってもらって話し合いをしてみた方が良いと思います。

 その様な話し合いが順調に進んで協議離婚できるようなら、それが手続としては一番迅速に解決できるからです。

 

 ただ、どなたかを間に入れて話をしても、そのうちモラハラ夫が、間に入ってくれている方に暴言を吐くようになった場合などには、無理に協議を続けずに、今後弁護士を間に入れることや、調停手続を利用することも検討してみた方が良いと思います。

 

 

5.そうは言っても、なかなか判断が難しい。


 

 上記の通り、モラハラを①深刻なものと②深刻とまでは言えないものに分けてご説明しましたが、実際ご自身が受けているモラハラをどっちに区分するか分からないという方や、区分は分かったけれどもご自身で話をすることに不安が強いという方などもいると思います。

 

 そのため、上記の解説は一つの物の考え方だと思って頂ければと思います。そして、弁護士に依頼するタイミングとしては、「当人同士(または誰かに間に入ってもらって)の話し合い」では全く話にならないとか、もう自分の手に負えないという段階を、一つの目安としてみるのも良いのではないかと思います。

 

 ただ、離婚を切り出すと、今まで以上にモラハラがエスカレートしていくと言うことも多くありますので、くれぐれも無理をし過ぎずないようにして下さい。

 たまに、法律事務所に足を運ぶのであれば、弁護士にお願いしないと悪い気がするという方もいらっしゃいますが、そのようなことは全くありません。弁護士に相談して、その場で問題が解決する様ならば、弁護士に正式に依頼する必要はありません。その意味で遠慮なく気軽に弁護士に相談してもらえればと思います。

 

 

6.まとめ


・モラハラと言っても様々な形があるため、一口に話をすることが難しい。

・敢えて場合分けするならば、深刻なモラハラについては早めに弁護士に依頼した方が良い。

・敢えて場合分けするならば、深刻とまでは言えないケースでは当人同士や身内等を間に入れた話し合いを尽くした方が良いことも多い。

・この場合分けは一つのものの考え方なので、極論すると、もう話し合いが進まないとか、自分の手に負えないという段階を、弁護士に依頼する一つのタイミングにしてみると良い。

・弁護士に相談だけして、正式に依頼しないと言うことも可能なので、気軽に相談してみると良い。

 

 

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