こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。

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　今回は、これから面会交流調停を申し立てようと考えている方を対象に、面会交流調停というものがどのような手続きなのかを解説していきます。

１．面会交流調停って何だ？

　面会交流調停とは、一般的には、夫婦（元夫婦）が当人同士でお話し合うことが難しい時に、家庭裁判所の調停委員を間に入れて面会交流の当否、条件等について話し合いをする手続などと言われたりします。
　しかし、この説明だけでは漠然としていてイメージを掴むことは難しいと思いますので、できる限り具体的に面会交流調停というものがどのようなものなのかをご説明します。

２．そもそもこの調停は何を目指す調停なのか？

　通常この調停を起こす場合、これまではお子様と会うことが出来ていたのに突如家内が会わせたくないと言ってきたとか、離婚した途端会えなくなったといった場合に、お子様との面会を求めるとともに、その条件について話し合いをする手続になります。

　調停の席での話し合いが順調に進めば、面会交流の条件等を調えることができます。
　ただ、相手が頑なに面会交流を拒否するような場合、調停では解決しないという場合はあります。

３．調停を申し立てる前にすべきこと

（１）できる限り相手との交渉努力をする
　いきなり調停を起こしますと、裁判所からの封書が来て相手は驚いてしまうと思います。そのため、まずは、お子様と会えないことに不満があること、どうして急に会えなくなったのかといった点を相手に尋ねて、話し合いの努力をした方が良いです。

　仮に、どうしても話し合いがうまくいかない場合には、当人同士ではなくお互いの両親を交えて話をするなど、交渉スタイルを変えてみることも検討してみてください。
　そのような交渉スタイルの変更をしても話し合いがつかない場合でも、可能な限り、相手への最後通告を行ったほうが良いです。そうすることによって、相手が話し合いに応じてくる可能性があるからです。

（２）調停を起こすタイミングを見計らう
　前述のような交渉努力をしても相手が頑なに面会交流を拒否してくるような場合には、いよいよ調停申し立ても検討していかなければいけなくなります。
　基本的に裁判所は面会交流の実施について積極的ではありますが、調停はあくまで話し合いの手続きですので、実際の面会交流実現までに時間がかかってしまうケースが多いです。そのため、実際に調停を申し立てる際には、これから相当期間の面会交流調停手続きを経ていく必要があるという覚悟を決める必要があります。

　また、お子様の進学時期など、タイミングが悪い時期に調停を起こすと相手の反発が一層高まる危険性があります。そのため、お子様の行事等から、必要以上に相手を刺激しないタイミングで調停を起こした方が無難かもしれません。

４．調停委員ってどんな人？

　面会交流調停は、裁判官１名と調停委員２名（男性１名、女性１名）の合計３名が間に入って執り行われます。と言っても、裁判官は複数の事件を担当していますので、実際に調停室で直接話をするのは基本的に調停委員２名と言うことになります。また、これは裁判官の裁量によりますが、家庭裁判所調査官が調停の席に加わって手続を進めるケースもあります（本格的な調査実施前までには必ず調査官が立ち会うのですが、初回や2回目から調査官が立ち会うかは裁判官の裁量・調査官の都合（要するに調査官が抱える別事件の期日出頭の必要があるかどうか）によって決められます）。

では、この調停委員というのはどういう人なのかと言うことですが、原則として40歳以上70歳未満の人で、社会生活上の豊富な知識経験や専門的知識を有する裁判所職員になります。弁護士、大学教授や裁判所書記官ＯＢなどが調停委員になるなどしています。

５．面会交流調停ってどこで行うの？

　面会交流調停は家庭裁判所の建物内の一室で行われます。調停委員に、こちらの自宅などに出向いてもらって話し合いをするということはできません。

　テレビのドラマなどを見ていますと、いわゆる裁判所の法廷の場面が映し出されていますが、調停が行われるのは一般的な法廷ではなく、イメージとしては会議室のような場所で行われます。
　会議室と言っても何十人も座れるような広い会議室ではなく、６人掛け（いわゆる誕生日席２席を加えると８名が座れる程度）のテーブルが入って多少余裕がある程度の部屋とイメージしていただければ分かりやすいと思います。

６．面会交流調停って何時行うの？

　調停が開催される期日は完全事前予約制なので、予め日時を決定しておき、その日に裁判所に足を運ぶという方式になります。
　調停が行われるのは平日の日中ということになりますので、土日祝日や夜間に調停を行うことはできません。そのため、平日お仕事をされている方は、調停の日はお仕事を休むか早退するなどして出席することになります。

　この調停期日は一方的に裁判所から決められることはなく、基本的にはご本人の都合を聞いて日時が決定されます（但し、第１回調停期日については、相手方の都合は聞かずに日時が決定されます）。

　ただ、担当調停委員によって担当曜日が決まっているのが一般的ですので、その曜日の中から日時を選択するという形式が一般的です。つまり、担当曜日が月曜日と木曜日というように決まっているという場合、月曜日か木曜日の中から期日を選択して行くことになります（逆に言うと水曜日を希望しても水曜日に調停を開催することは難しいということになります）。

７．１回の調停はどのくらいの時間がかかるの？

　１回の調停は２時間程度で終わります。ただ、話し合いの状況に応じて２時間よりも長くなったり短くなったりすることもありますので、２時間というのは一つの目安だと考えて下さい。

８．当日の調停の流れは？

　調停の流れは裁判所や調停委員によって差があるので画一的ではないのですが、一般的には以下のような流れで進むケースが多いです。
①夫婦（元夫婦）はそれぞれ別々の待合室で待機
　　　　　　　　↓
②調停委員に事件番号（またはお名前）を呼ばれるので、調停委員の案内で調停室に入室
　　　　　　　　↓
③夫婦双方が揃った調停室にて調停委員から調停手続の概要を説明（第２回目の場合、前回の調停での話し合いのおさらい及びその日の調停での目標等の確認）（弁護士を立てている場合は、夫婦双方ではなく、別々に入室する形になります）
　　　　　　　　↓
④申立人のみが調停室に残って調停委員と話し合い（３０分程度が目安）（相手方は待合室で待機）
　　　　　　　　↓
⑤申立人が調停室を退室し、入れ替わりで相手方が調停室に入室、相手方のみが調停委員と話し合い（３０分程度が目安）（申立人は待合室で待機）
　　　　　　　　↓
⑥相手方が調停室を退室し、入れ替わりで申立人が調停室に入室、申立人のみが調停委員と話し合い（３０分程度が目安）（相手方は待合室で待機）
　　　　　　　　↓
⑦申立人が調停室を退室し、入れ替わりで相手方が調停室に入室、相手方のみが調停委員と話し合い（３０分程度が目安）（申立人は待合室で待機）
　　　　　　　　↓
⑧夫婦双方が揃った調停室にて調停委員と次の調停の日時を決定し、同時に次回までの宿題などの確認をする。（弁護士を立てている場合は、夫婦双方ではなく、別々に入室する形になります）

９．調停室内に入れるのは誰？

　よく自分一人で調停室に入っても上手に話ができるか不安があるので、ご自身のお兄様やお母様も同席させて欲しいとおっしゃる方もいます。
　しかし、調停の手続は非公開の手続（御本人以外の方の傍聴などが認められていないということです）ですので御本人以外が入室することはできません。
　なお、弁護士に事件を依頼した場合には、弁護士も調停室に同席することができますので、その点では安心です。

１０．調停が開催される頻度は

　調停の期日の間隔は１か月程度になります。ただ、夏期や年末年始は調停を行わない時期がある関係で、この時期の調停の間隔は１か月以上空くことが多いです。

１１．そもそも相手は調停に来るか？

　調停はあくまで裁判所を利用した話し合いの場になりますので、相手が法律的な出席義務を課されることはありません。
そうすると、相手が欠席するのではないかと不安に思われる方もいますが、家庭裁判所から封書が届きますので、相手も出席してくることの方が多いと思います。そのため、最初から「相手が出てこないかもしれない」と考えて調停を起こさないのではなく、相手も来る可能性が高いものとして調停は活用して行ければと思います。

１２．調停が成立した場合の拘束力は？

　よく「調停が成立すると判決と同様の拘束力がある」と言われたりします。
ただ、面会交流については、法律的に強制することに馴染みませんので、ルールが守られなかったりしたとしても、強制執行等は難しいことが多いです（そのような場合には履行勧告等でルールに沿った面会交流を実現していくことになります）。

１３．まとめ

・面会交流調停は、面会交流の条件等を取り決めるための手続である。
・調停委員は４０歳以上７０歳以下の学識経験者等が就任する。
・面会交流調停は、裁判所建物の中の会議室のような場所で行われる。
・調停は平日の午前または日中に行われる。
・１回の調停は合計２時間程度で終わる。
・２時間の調停では最初に手続の説明、その後交互に調停委員が本人から話を聞くなどし、最後に次回までの宿題等の確認を行うという手順で進むことが多い。
・調停室には本人しか入れない（弁護士が就いている場合は弁護士も入れる）
・調停は１か月に１回程度の頻度で開催される。
・相手は調停の席に出席する義務はないが、大体の人は出席してくることが多い。
・調停が成立した場合には判決と同じ効力が認められる。

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