日本橋の弁護士秦真太郎が様々なお悩みに対してケーススタディをご紹介いたします。

嫡出否認の訴えで勝訴したケース

2015.11.27更新

こんにちは東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．嫡出否認ってなんだ？

　嫡出否認と言う言葉は聞き慣れない言葉だと思いますので、簡単にこの用語についてご説明します。

　奥様が旦那様と婚姻し、離婚する前に身籠もった子供については、民法上旦那様の子供と推定されています。このことを嫡出推定と表現し、そのお子様のことを「嫡出子」と呼んだりします。

　嫡出否認は、このように自分の子供として届けられた子について、旦那様の側から実際には自分の子ではないと主張することを指します。

２．私が取り扱ったケース

　私が取り扱ったケースは、依頼者が６０歳代後半の男性、奥様が３０歳代前半のフィリピン女性で、奥様が旦那様に無断でお子様の出生届を提出したという事件です。

　この事件では、依頼者も奥様が別居を開始してから暫く経っていたこともあって、奥様の所在を確認することが容易ではありませんでした。

　そして、このように奥様の所在すら確認が困難なのですから、お子様と連絡を取ることなどほぼ不可能に近く、お子様のＤＮＡを採取し、親子関係の存在しないことを客観的に裏付けることも困難なケースでした。

３．まずは、調停を申し立てた

　前述のように、お子様との親子関係の不存在について客観的証拠がございませんでしたので、まずは、家庭裁判所に調停を起こし、奥様が出席すれば、ＤＮＡ鑑定の実施をすることも視野に入れて手続を進めました。

　なお、弁護士の調査権限にて奥様の所在はほぼ特定することができていました。

　この調停には奥様は結局出席せず、奥様欠席のまま手続は終了しました。

４．嫡出否認の訴えの提起

　前述のように、奥様が調停にも出席しなかったため、訴訟に出席する可能性はそれほど高くないと考え、親子のＤＮＡ鑑定は行えないことも視野に入れて裁判に臨みました。

　この裁判では、依頼者様の子供ではないことを、きめ細かく事実関係を重ねて主張してゆくことで説明してゆきました。

　つまり、ご夫婦が出会ったきっかけ、結婚の経緯から夫婦としての同居生活の実態、別居の経緯、別居後の交流頻度、奥様からの妊娠の報やその経緯等について、きめ細かく事実を述べてゆきました。

　裁判にまでなったため、奥様もマズイと思ったのか、裁判所に出席はしないものの、裁判所宛に主張書面は提出してきました。奥様の書面では、依頼者に対する不平不満が綴られていましたが、そのことが逆に夫婦の関係がぎくしゃくしていることの根拠になりましたので、このような記述は最大限活用しました。

　このようにきめ細かな裁判進行を行ったこともあって、この裁判では嫡出否認の訴えが認められ、奥様の方も控訴しなかったため、判決は確定しました。

５．雑感

　嫡出否認の訴えは、認められると、自動的に奥様の浮気も証明できてしまうため、浮気を否定する奥様は、嫡出否認の訴えにおいても積極的に争ってくるケースの方が多いように思われます。

　そして、裁判実務としては父子のＤＮＡ鑑定が決定的に重要な意味を持ちますので、裁判官もＤＮＡ鑑定の実施を強く求めてくる傾向があるものと言えます。

　上記のようにＤＮＡ鑑定なしに嫡出否認を認めてくれたのは、ケースとしては稀な方ではないかと思いました。

＞＞離婚事件を多数手がける弁護士秦真太郎への無料相談はこちら

＞＞東京・日本橋の弁護士秦真太郎に関する情報はこちら

＞＞三越前の弁護士秦真太郎の離婚問題に関する情報はこちら

雨宮眞也法律事務所

弁護士　秦（はた）　真太郎

TEL03-3666-1838|9:30～18:00

東京都中央区日本橋兜町１－１０日証館３０５号

【アクセス】
5路線直結で便利です。
＜東京メトロ＞
・東西線「茅場町」駅(11番出口)より徒歩5分
・日比谷線「茅場町」駅(11番出口)より徒歩5分
・銀座線「日本橋」駅（C5出口）より徒歩６分
・半蔵門線「三越前」駅（B6出口）より徒歩７分
＜都営地下鉄＞
浅草線「日本橋」駅（D2出口）より徒歩5分

投稿者: 弁護士秦真太郎

養育費として学費全額150万円程度を支払わせたケース

2015.11.20更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．離婚後のお子様の生活費のことはきちんと話し合いましたか？

　ご夫婦が離婚する際、離婚すること、親権者をいずれにするかについては離婚届に記載しなければなりませんから、ご夫婦でもきちんと話し合いをすると思います。

　離婚しますとご夫婦は、法律上は「他人」となりますが、仮に奥様がお子様の親権者となって引き取ることになった場合でも、旦那様とお子様との父子関係がなくなるわけではありません。

　そのため、旦那様の収入が奥様の収入よりも高額であるような場合には、離婚後もお子様の養育費を請求することができます。

　早めに離婚したいし、旦那様も養育費を払うと口約束しているのだから、と言って離婚届けにサインをもらうだけではなく、きちんと養育費をいくらにするのか等についてご夫婦で話し合い、文書に残すことを強くおすすめします。

２．旦那様側がお子様の養育費として学費全額の支払いに合意したケース

　養育費の金額をいくらにするのかを話し合う際には、お子様の高校・大学の入学金や学費をいずれがどの程度の割合で負担するのかという点も争われるケースが多いです。

　お子様が小学校にも進学していない年齢などの場合には、「長男○○の進学・病気・事故等特別の出費を要する場合には、その負担につき甲乙間で別途協議する。」といった約束をすることが多いと思います。現時点では、お子様が今後どのような中学校、高校に進学し、どのくらいの入学金・学費がかかるか分からないため、このような定め方をすることが多いのです。

　これに対して、中学・高校・大学などに既に通学しており、毎年の学費が現実に発生しているという場合には、学費の分担についての話し合いが重要な問題になります。

３．私が担当した事件　　　　　　　

・ご依頼者様　：　５０代後半の女性（Jさんと言います）

・ご依頼内容　：　旦那様が浮気を繰り返しており、注意しても浮気が収まらないために離婚したい、目下、大学在学中のお子様の学費の支払いがあるため、学費の納付期限までの間に速やかに学費分の養育費を受け取りたいとのご依頼内容でした。

なお、この事件の相手方　：　６０代前半の旦那様、お子様　：　就職済みの息子様と大学３年生在学中の息子様の合計お二人、家庭環境　：　ご依頼時別居中でした。

４．養育費は何歳まで支払うのか。

　まず、この事件で議論の対象になったのが、二男はもう成人しているので養育費を支払う必要があるのかという点でした。

　この離婚の問題が浮上する前は、旦那様も二男に対して仕送りをしていましたのですが、Jさんから離婚を切り出した途端、養育費の支払いを渋るようになっていました。

　この点については、二男が成人後も仕送りを続けていたことを論拠として、２２歳までの養育費の支払いを約束させることができました。

５．学費の負担について　

　より大きな問題になったのが、二男の学費の負担でした。旦那様が二男の大学３年次の前期授業料は支払っていたのですが、後期授業料の支払いはしていなかったため、その負担が問題となったのです。

　当初旦那様側は、授業料の半額を支払うと主張していたのですが、Jさんのパート収入では残りの授業料半額の支払いが難しいこと、二男の通う大学の入学は旦那様の推薦もあったので志望したといった事情を繰り返し説明し、大学３年次の授業料全額及び４年次の授業料全額の支払いを約束させることができました。