2016.02.19更新

 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。

 

1.「特有財産」って何だ?      


 

 

 まずは、「特有財産」のご説明に入る前に、財産分与のことをお話しさせていただきます。

 

 離婚の際、ご夫婦の財産が全く均等ということはほとんど無いと思います。

 

 ご自宅が旦那様の名義になっているという場合、通常不動産の価値は高額ですから、旦那様名義の財産の方が奥様の名義の財産よりも多いと思います。

 他方で、旦那様が給料をほぼ全て奥様に渡し、奥様が貯金している場合には、奥様名義の財産の方が旦那様の名義の財産より多いと思います。

 

 このようにご夫婦いずれかの財産の方が多いのが通常ですが、夫婦で築いた財産が均等ではないというのは不公平のように見えます。

 

 このような不公平を是正するのが財産分与になります。

 ただご夫婦の財産の中には、結婚前から貯蓄していた預金や相続で取得した財産が含まれることもあります。

 このような財産は、ご夫婦生活とは関係がない財産なので財産分与の対象から除外するのが公平です。このように除外する財産のことを「特有財産」と呼びます。

 

 

2.私が担当した事件        


 

・ご依頼者様 : 30代前半の女性(Eさんとします)

・ご依頼内容 : 本人同士で離婚すること、Eさんが親権者になることは決まっているが、他の金銭面での話し合いができていないので、金銭面での交渉をお願いしたいとのご依頼内容でした。

 

なお、この事件の相手方 : 40代前半の旦那様、お子様 : 幼稚園に通うご長男様お一人、婚姻期間 : 5年程度、家庭環境 : ご依頼時別居中でした。

 

 

3.私が実施した弁護士活動    


 

 私の方で旦那様と面談し、旦那様の要望を聞きましたところ、慰謝料の支払いに難色を示していたものの、養育費の金額や財産分与についてはEさんの意向に従うとのことでした。

 このことをEさんにも伝えたところ、旦那様も借金を抱えているので高額の慰謝料は期待できないとの話でした。

 そのため、慰謝料の金額は数十万円に抑えて早期に離婚する方向で旦那様と話をしました。

 

 

4.離婚協議書の作成        


 

 上記の通り慰謝料の金額を減額したところ、旦那様も納得しましたので、離婚の条件について離婚協議書にまとめることにしました。

 

 離婚協議書作成にあたっては、Eさんの強い希望もあって、Eさんの特有財産は、その旨を明記する形で離婚協議書を作成しました。

 

 すなわち、Eさん名義の財産のうち、○○銀行の定期預金は、Eさんが結婚する前から貯金していたもので、結婚後に一切変動していない(預金利息が付いただけ)とのことでした。また、Eさん名義で株式を有しており、その株式も結婚前から保有していたものとのことでした。

 

 そのため、これらの預金及び株式が特有財産であって財産分与から除外した旨を明確に離婚協議書に記載しました。

 

 また、特有財産の残高の金額についても敢えて明示しました。

 

 

5.特有財産を明記する理由     


 

 今回のケースでは、旦那様に浪費癖があり、あまり夫婦の財産が残っておりませんでした。そのため、夫婦の財産と特有財産を明記することによって、夫婦の蓄えがほとんど無いこと、旦那様が浪費をしてきたことを暗に示すことができました。

 

 また、旦那様より、後になって「こんな財産分与は不当である」との言いがかりが生じにくくなったと思います。

 

 

6.離婚協議書の調印         

 


 

 離婚協議書の内容は事前に旦那様にもご確認いただき、私の法律事務所までご足労頂いて調印してもらいました。

 

 このケースでは、それほど大きな夫婦間の対立はなかったのですが、Eさんは「私は法律の専門家ではないので、専門家の方に間に入ってもらって、法律に則って手続きできたので安心でした」とおっしゃっていました。

 

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雨宮眞也法律事務所

弁護士 秦(はた) 真太郎

TEL03-3666-1838|9:30~18:00

東京都中央区日本橋兜町1-10日証館305号

 

投稿者: 弁護士秦真太郎

2016.02.18更新

 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。

 

1.公正証書って何のために作るの?   


 

 

 「公正証書」、普段の生活では耳慣れない言葉だと思います。

 この「公正証書」とは、簡単に言いますと公証人という資格者が作成した文書のことで、本人同士が署名捺印する文書よりも強い効力が認められます。

 

 お金のやり取りをする場合、口約束だと、後から言った言わないのもめ事になる危険もありますので、例えばお金を貸す際には「借用書」を作ることもあると思います。しかし、借用書を作っていても、お金を返してくれない人もいます。

 このようなときに、公正証書でお金の支払いに強制力を付けておけば、支払いが滞った場合に、強制的に取り立てることができるようになります。

 

 公正証書は、このようにお金の取り立てに強制力を持たせるために作成することが多いです。

 

 離婚の際にも、慰謝料や財産分与などでお金のやり取りについて約束しますが、相手を信用できない場合には、公正証書を作ることがあります。

 

 

2.私が担当した事件         


 

 

・ご依頼者様 : 30代前半の女性(Dさんとします)

・ご依頼内容 : 本人同士で離婚の条件の大枠は決まっているが、細かな部分で話がまとまっていないので旦那様との細かい詰めをお願いしたい、また、旦那様が信用できないので公正証書にしたいとのご依頼内容でした。

 

なお、この事件の相手方 : 40代前半の旦那様、お子様 : 幼稚園に通うご長男様お一人、婚姻期間 : 5年程度、家庭環境 : ご依頼時別居中でした。

 

 

3.私が実施した弁護士活動     


 

 このケースでは、Dさんと旦那様との間で激しい対立があったわけではなく、Dさんも旦那様と直接話ができる状態でした。

 

 そのため、弁護士から電話連絡が行く旨をあらかじめDさんから旦那様に伝えておいてもらい、直接電話にて以下の点の詰めを行いました。

①養育費をいくらにするのか。

②進学時の学費等の負担についてどうするのか。

③慰謝料をいくらにするのか。

 

 この点の詰めも、旦那様から大きな異論はなく話をまとめることができましたので、早速離婚協議書の作成に移りました。 

 公正証書を作成するとはいっても、その叩き台は交渉を担当した私が作成しなければいけませんので、叩き台という意味を込めて離婚協議書を作ったのです。

 

 また、いざ公正証書を作成するタイミングになると、意見が変わる旦那様もいますので、そのようなことがないように、早めに離婚協議書に署名押印をもらいました。

 

 

4.その後             


 

 このようにして離婚協議書はそれほど時間を置かずに完成させられたのですが、Dさんの方から、旦那様のお父様を連帯保証人にしたいという要望が寄せられ、この点の調整にかなりの時間を要しました。

 

 最終的には旦那様のお父様が連帯保証人になることに難色を示したため、連帯保証の話はなくなりました。

 

 

5.公正証書の作成       


 

 前述のように本人が署名押印済みの離婚協議書をもとに、私の方で公証人に相談に行き、公正証書の文案を 作り、Dさんとも意見交換しました。

 このようにして公正証書が完成し、公証人立会の席でDさんと旦那様が確認の認め印を押印して手続は終了しました。

 

 公正証書成立の際には、私が出席すれば、Dさんは欠席してもよかったのですが、離婚という重要な人生の一区切りでしたので、Dさんにも出席してもらって手続をしました。

 

 前述の連帯保証の調整に期間を要したものの、Dさんからご相談がなされてから3か月で公正証書完成にたどり着き、離婚することができました。

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

2016.02.17更新

弁護士秦 

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1.離婚問題の解決ってどのくらいの時間がかかるものなの?


 

 私が離婚問題を取り扱っていると、依頼者の方から「大体、いつ頃までにこの問題は解決していますかね?」とご質問を受けることがあります。

 

 端的に申し上げますと、どのくらいという期間は予測が難しいという回答になります。

 

 それほど大きく揉めずに解決できそうであると考えていても、最終解決までに2,3年かかってしまうこともありますし、逆に、時間がかかりそうであると見込んでいたのに2,3か月で解決してしまうケースもあります。

 

 

2.私が担当した事件        


 

①ご依頼者様 : 40代前半の女性(Cさんとします。)

②ご依頼内容 : モラハラ夫との間で離婚についてはほぼ合意に至っているものの、モラハラ夫が親権を譲る様子がないので、親権を取得できるよう交渉して欲しいというご依頼内容でした。

 

③関係者概要等

この事件の相手方: 40代前半のモラハラ夫 、 お子様: 小学校低学年のご長男様お一人 、 婚姻期間:  約10年 、 家庭環境: ご依頼時別居中でした。

④モラハラ概要 

怒り始めると手がつけられなくなり、こちらを怒鳴りつける、大声で叫び続ける、壁などを破壊する。 夫の身内に対して奥様の悪口を頻繁に話す等々

 

3.直ちに調停の申し立て      


 

 今回のケースでは、Cさんから以下の様なお話がありました。

①夫はモラハラ夫で一度感情的になると冷静な話し合いが一切できないので、Cさんの味方という形で相手と話をしても時間の無駄になる危険性が高い。

②裁判所という場所であれば夫も多少は落ち着いて話をすると思う。

③調停を起こせば、こちらが本気で親権を獲得したいと考えているという強いメッセージを伝えることができると思う。

 そこで、Cさんの強い要望もありましたので、私は、旦那様との事前交渉は一切行わずに、最初から調停を起こすことにしました。

 

 

4.モラハラ夫が親権にこだわった理由


 

 今回のケースで、夫側が親権にこだわっていた理由は、お姑さんの意向も強く、お子さんは「家の後継ぎだから手放したくない」、という面が非常に強い様子でした。

 

 また、夫側は、唐突にCさんが別居を始めたことに対して強い不満を持っており、そのことからCさんに対して嫌がらせをしたいという様子もありました。

 

 

5.私が行った弁護活動       


 

 Cさんには事前に、①Cさんが引き取った方がよい理由と②モラハラ夫が引き取るのがふさわしくない理由をまとめておいてもらいました。このCさんのメモをもとに、詳しい事情を私の方で掘り下げてCさんとの確認作業を実施しました。

 

 ①Cさんが引き取った方がよい理由と②夫側が引き取るのがふさわしくない理由は、いくつもの項目があったのですが、夫側がお子様を引き取るのがふさわしくない理由の中でも、以下の点に絞って調停委員に対してアピールを行いました。

 

・夫側は直接手をあげないものの、Cさんを怒鳴りつけている様子等はは、お子様も目にしているので、夫側のことを非常に怖がっていること。

・夫側は仕事が忙しく到底育児をするような時間などないこと。

・夫側のご両親は遠方に住んでおり、ご両親の助けは期待できないこと。

 

これらの内容を強く調停委員に対してアピールし、調停委員にも事情をよく把握してもらいました。

 

 

6.夫側の反応           


 

 

 夫側は、Cさんの唐突な別居に対する不平不満を述べていたとのことですが、親権については、特に夫側のお仕事の内容がお子様の事情で柔軟に休んだり早退できるお仕事ではなかったので、その点を調停委員が指摘したところ、夫側も渋々Cさんを親権者とすることに納得した様でした。

 

 こちらから調停委員に対して夫側の事情をポイントを絞って伝えておいたことが効果を上げたことになります。

 

 

7.第1回目の調停にて離婚調停成立


 

 当初の予定では、夫側が親権を渡したくないと強く争ってくると思っていましたので、こちらも最終解決までには時間がかかると見込んでいました。

 

 しかし、大きな山場である親権について合意が得られましたので、その日のうちに調停を成立させるべく努力しました。

 

 このケースでは、親権だけではなく、お子様の養育費、荷物の引取の問題などでも対立がありましたが、Cさんにも多少譲歩してもらい、その日のうちに調停成立とすることにこだわりました。

 

 今回のケースでは、モラハラ夫側が「うん」と言っても、お姑さんが首を縦に振らない可能性がありましたので、第2回目の調停になると夫側が意見を変更してくる危険性がありました。そのため、その日のうちの解決にこだわったのです。

 

 このようにして、その日のうちに調停成立に持ち込むことができました。

 

 

8.「2か月」で最終解決          


 

 

 私がCさんから相談を受けましてから、上記の離婚調停成立までの期間は2か月で済みました。

 

 Cさんもこんなに早く解決するとは思っていなかった様子で、「調停調書を受け取ってもまだ実感が沸かない」とおっしゃっていました。

 

 離婚の争いは早く解決すれば、それだけCさんのご負担も軽くなりますので、早期解決ができてよかったと思います。

 

 

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2016.02.16更新

こんにちは、日本橋の弁護士秦(はた)です。

 

 1.不倫発覚ーこのことにどう向き合うべきか


 

 

平穏な夫婦生活を送っていると思っていたのに、パートナーが不倫していることが発覚したという場合、相当なショックを受けられると思います。合わせて、自分の生活態度がいけなかったんじゃないか、とか、もう少し相手の行動に注意をしておくべきだったなどと自責の念に駆られる方も多いように思います。

 

このようなパートナーの不倫を目の当たりにして、どのように向き合うのか、離婚するのか離婚を避けるのかというのは大きな決断だと思います。

 

そして、その様な決断とともに、不倫の相手はどのような人物なのか、また、不倫相手に対しても相応の代償を払って欲しいと願うことは当然のことだと思います。

 

 

 

2.私が担当した事件


 

 

・ご依頼者様 : 30代後半の男性(Bさんと仮称させていただきます)

・ご依頼内容 : 奥様が不倫し、そのことが原因で奥様とは離婚の話がまとまったけれども、不倫相手の男性が許せないので、慰謝料請求をして欲しいというご依頼内容でした。

 

この事件のBさんの奥様 : 30代後半の女性、交渉の相手 : 20代後半の男性、お子様 : 小学校に通う息子様と娘様の合計2人、婚姻期間 : 10年程度、家庭環境 : ご依頼時別居中でした。

 

 

 

3.不倫の証拠の確認


 

 

Bさんのお話では、Bさんご自身で不倫相手とも一度会って話はしており、その席で不倫相手も不倫を認めていたということでした。

 

しかし、直接の話し合いで不倫を認めていたからといって、弁護士が通知を送ったときにも不倫を認めるとは限りません。責任逃れのために嘘を言う危険があるのです。

 

そのため、不倫慰謝料を請求する場合、私は、どのような事件であっても、不倫相手への請求の前には、必ず不倫の証拠固めをするように努めています。

 

今回のケースでは、Bさんが奥様に対して、不倫に至った経緯、不倫の日付や回数などについて詳しくノートに書かせており、その内容が十分詳細なものでしたので、不倫の証拠としては十分であると判断しました。

 

 

4.不倫相手への請求


 

 

不倫相手に対して慰謝料を請求して行く場合、請求の事実・内容をきちんと保存するために、内容証明郵便という郵送方法で請求するのが一般的です。

 

今回のケースでも、内容証明郵便にて、不倫相手に対して慰謝料を請求しました。慰謝料金額は、Bさんとも相談し、Bさんのお子さんにも気の毒な思いをさせた(奥様と離ればなれで生活することになってしまったため)ことを考慮し、600万円を請求することに決めました。

 

すると、不倫相手も弁護士を立ててきて、弁護士間での交渉が行われました。

 

 

 

5.弁護士間での交渉経過


 

 

不倫の問題で一番気を付けなければならないのは、不倫相手が不倫を認めるかどうかという点です。特に、こちら側で不倫の証拠を揃えていたとしても、不倫相手が、「その様な行為はあったが、既婚者だとは思わなかった」つまり、不倫という認識はなかったという主張を展開してくる危険性もあるのです。

 

今回のケースでは、不倫相手も当初から不倫を認めている様子で、不倫相手の弁護士も、不倫は認めた上で、金額に絞って交渉を持ちかけてきました。

 

しかし、不倫相手の弁護士の提示額は極めて低額であって、Bさんとしてはとても納得できないとのお話しでした。私としても、不倫相手の弁護士の提案に全く誠意を感じませんでしたので、Bさんにある提案をさせていただきました。

 

「 このまま600万円の慰謝料額に固執してしまうと、相手の金額と開きが多すぎるので、裁判で決着するしかなくなってしまう。」

「また、今回のケースで裁判で600万円を勝ち取ることは非常に難しいと見込まれる」

「そこで、相手に300万円の提案をし、合わせて、300万円以下では絶対に応じないという強い姿勢を示すのはどうだろうか」

 

Bさんも多少悩んでいる様子はありましたが、最終的には「先生がそうおっしゃるならお任せします」とのお話しを頂きました。

 

そして、裁判になった場合の期間や手順などについてもBさんにご説明しました。

 

早速不倫相手の弁護士に対して、Bさんの許せないという強い気持ちと、上記のような300万円以下での和解は絶対に出来ない旨を伝えました。

 

相手弁護士からは金額が高額すぎるという話がありましたが、私の方から、毅然とした態度で「300万円でも低いと思っている。」「これ以上は一銭たりとも減額できない」と突き返しました。

 

相手弁護士は裁判になっても良いのかといった話をしきりにしていましたが、私は、Bさんも覚悟の上ですときっぱりと伝えました。

 

 

 

6.相手弁護士からの返答


 

 

それから相手弁護士からの返答までに1か月ほど間が空きました。しかし、結局は300万円での支払で致し方無しとの返答でした。

 

Bさんに伝えたところ「裁判になってしまうのかと思っていましたので、安心しました」との返事でした。

 

あとは、相手弁護士と合意書の調印をし、300万円も一括で支払われて解決させることができました

 

 

 

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弁護士に会って相談することは、少し勇気のいることかもしれませんが、ほとんどの方が「弁護士と話をするのが初めて」という方ばかりです。

 

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2016.02.15更新

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こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。なお、モラハラ情報盛りだくさん!弁護士秦のモラハラ総合サイトは>>こちら<<になります。

 

1.離婚問題の解決ってどのくらいの時間がかかるものなの?


 

 私が離婚問題を取り扱っていると、依頼者の方から「大体、いつ頃までにこの問題は解決していますかね?」とご質問を受けることがあります。

 

 端的に申し上げますと、「どのくらいという期間は予測が難しい」という回答になります。

 

 それほど大きく揉めずに解決できそうであると考えていても、最終解決までに2年もかかってしまうこともありますし、逆に、時間がかかりそうであると見込んでいたのに3か月程度で解決してしまうケースもあります。

 

 交渉の相手は、夫ただ一人なのですが、他の方からの情報などが入り込んでしまうことが多く、そのような背後の情報に影響されることもありますから、「何時までに解決できる」と正確な見込みを立てることはかなり困難になります。

 

 例えば、相手が、心配になってインターネットで情報を収集したり、友人・知人にアドバイスを受けたり、お身内の方に相談されたりすることは多く、その際、どのような情報に接するかは想像できないのです。

 

 
2.私が担当した事件          


 

①ご依頼者様 : 40代前半の女性(Aさんとします)

②ご依頼内容 : 夫側も離婚には前向きですが、金銭面で折り合いがついておらず、間に入って交渉をして欲しいというご依頼内容でした。

 

③関係者概要等

この事件の相手: 40代前半の旦那様 、 お子様: いらっしゃらない 、 婚姻期間 : 20年弱 、 家庭環境: ご依頼時に同居中・依頼後別居開始

④モラハラ概要 

家事の些細な問題を執拗に責め立ててくる、こちらが反論すると怒鳴りつけてくる、家具を破壊する、独特な考え方を持っており、その考えに強く固執する、突発的に怒り始めるため、その理由が全く分からない等々

 

 この事件では、ご依頼者様であるAさんが早く離婚したいという強い希望を持っておりましたので、以下のような手順で話を進めました。

 

 このような離婚事件を担当する場合、通常の弁護士は、内容証明郵便という通知を相手に送るところから始めます。通常、私が離婚問題を処理する場合にも、その様に処理します。

 ただ、今回はAさんが早期離婚を強く希望しているということもありましたので、Aさんの方から、夫側に弁護士と話をして欲しい旨のメールを送っておきました。すぐさま、夫側から私の方に電話連絡が入り、交渉をスタートしました。

 

 このケースでは、Aさんは夫側からのモラハラ被害に悩んでおり、その慰謝料を得たいという強い希望を持っていました。これに対して、夫側は、モラハラの事実はない、夫婦お互い様であると主張されていました。

 

 

3.モラハラ夫との粘り強い交渉      


 

 夫側には電話だけではなく、2度ほど私の事務所にまで足を運んでもらい、粘り強く交渉を行いました。

 

 夫側は、モラハラ行為を徹底否定し、「Aさんを怒ったことはあったが、いずれも、Aさんが喧嘩を売ってきたからなのであって、自分は悪くない」ということをしきりに主張していました。

 

 このような場合に、夫側の言い分を頭から否定してしまいますと、交渉が決裂してしまいますので、ある程度は夫側の言い分にも耳を傾ける姿勢を保ちつつ、Aさんの主張はAさんの主張としてじっくりとお話しさせていただきました。

 

 やはり夫婦間のトラブルですので、これまでの婚姻生活での不満や行き違いの話が長時間にわたって続き、1回の夫側との面談が2時間を超えることもありました。

 

 このような長時間の話し合いの中で、夫側は、「慰謝料」という表現に強い抵抗感を持っていること、一括払いをしてしまうと夫本人の今後の生活に不安があるという点に気付きました。

 

 

4.私が導き出した落としどころ      


 

 上記のような夫側の強く気にしている点を考慮した上で、Aさんには、以下の様な相談をしました。

①夫側は「慰謝料」という表現に過敏になっているので、「解決金」という穏和な表現にしてはどうか?

②支払いについても、一括払いに固執してしまうと話が前に進まないので、分割払いにしながら、頭金の金額を高額にしたり、毎月の分割払いの金額を高めにするなどを検討できないか?

 

 Aさんは、①についてはご納得されましたが、②については、今後夫側が支払わなくなってしまうのではないかと不安をおっしゃっていました。

 他方で夫側の預貯金などを見ますと一括払いができないことは明白でしたので、率直にAさんとご相談をしたところ、頭金を高額にし、月々の支払額も旦那様の収入からしてかなりの比率とすることで、Aさんとも事前の調整ができました。

 

 このような点を譲歩しても、この事件では裁判にするよりも、合計で取得できる金銭の額が高額になる見込みでしたので、このような形の譲歩案を直接夫側にもお示ししました。

 

 夫側は、月々の支払額が高すぎると言うことをおっしゃっていましたが、この条件でなければ早期に離婚することが不可能なので折り合ってほしいと強くお伝えしました。

 夫側はすぐには納得してくれませんでしたが、その後も、私に対してひとしきり愚痴をこぼした後後、結局は、こちらの提案に同意するとの話がありました。

 

 

5.「1か月半」での離婚成立         


 

 離婚の問題では感情のもつれなどもあり解決までに長期間を要する場合も少なくありませんが、この事件では、私がAさんから事件を依頼されてから、1か月半で離婚成立、金銭面での合意も成立させることに成功しました。

 このような解決ができたのも、短期間の間に集中して、Aさんご本人から話をじっくりと聞き、また、夫側とも粘り強く交渉することができたからだと自負しています。

 

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2016.01.15更新

こんにちは、日本橋の弁護士秦(はた)です。

 

1.旦那様の不倫が発覚


 

 

旦那様の不倫が発覚し、旦那様本人も不倫を認めているという場合に、奥様としては、けじめとして離婚するのか、今後の生活のことなどを考えて、離婚しないという選択をするのかの決断を求められることになります。

 

結婚してから間がない、小さい子供がいるので今後の生活費の不安があるので離婚は難しい、旦那様が真摯に謝罪しているため今回に限って信用したい、様々な理由から、今回に限っては離婚を選択しないと言うこともあると思います。

 

では、その様な場合に、旦那様の口約束のみを信用してよいのでしょうか。

 

 

 

2.私が担当した事件


 

 

・ご依頼者様 : 40代前半の女性(Cさんとします)

・ご依頼内容 : 旦那が不倫をして、そのことを認めているが、許せないので離婚したいとのご相談でした。なお、不倫相手の女性も既婚者でしたのでダブル不倫のケースでした。

 

なお、この事件の相手方 : 40代前半の旦那様、お子様 : いらっしゃらない、婚姻期間 : 10年程度、家庭環境 : ご依頼時別居中というケースでした。

 

このケースは最終的には、旦那様が真摯に謝罪したことから、Cさんも離婚請求は取り下げて、旦那様から誓約書を取って事件が解決したのですが、当初は離婚事件として担当しました。

 

 

 

3.離婚の通知


 

 

上記の通り、最初は離婚事件として担当しましたので、私は、旦那様宛に、離婚を要求する内容証明郵便を送りました。もちろん、離婚の原因は、旦那様の不倫であることを明記致しました。

 

すると、直ぐに旦那様から返事があり、不倫についてはCさんにきちんと謝罪しており、よりを戻したいという内容でした。

 

これを受けて、私の方からCさんに連絡をしたところ、Cさんも旦那様からの謝罪はあったとのことで、一度復縁を考えてみたいとのことでした。

 

そこで、私の方から、Cさんと旦那様双方に、私の法律事務所までお越し頂くことをご提案しました。

 

その場で、旦那様は不倫の経緯を説明し、深く反省している旨のお話しがありました。私の側から見ても、旦那様の謝罪の姿勢は真摯に見受けられましたので、その旨をCさんに伝えて相談しましたところ、Cさんも復縁の方向で話を進めたいとおっしゃいました。

 

ただ、私の方からCさんには以下の話をさせていただきました。

 

①一度不倫をした男性は、少し時間が経つと同じことを繰り返すことが多く、私は、そのようなケースを何度も経験している

 

②私が見た限りでも、旦那様は真摯に反省している様子が見られるが、そのことと、その気持ちが長続きするかどうかは別問題である

 

それでも復縁を希望するかをCさんに再度確認し、Cさんは首を縦に振りましたので、復縁を前提として、旦那様から誓約書をもらう方向に方向転換しました。

 

 

 

4.不倫の誓約書の作成


 

 

ただ、上記のように旦那様が真摯に謝罪したと言っても、弁護士からの通知が来たことに驚いて、ことの重大さを自覚しただけということもあり得ますので、旦那様には不倫の誓約書を書いてもらうことにしました。

 

その際に、誓約書に盛り込んだ内容は概要以下の通りです。

 

①不倫開始時期及び経緯の説明

 

②不倫によって奥様を傷つけたことへの謝罪

 

③別居解消時期の明示

 

④旦那様の携帯電話の電話番号及びメールアドレスの変更

 

⑤旦那様の速やかな転職(同じ職場の女性と間の不倫だったため)

 

⑥旦那様の遵守事項

・今後の不倫相手との連絡禁止

・奥様の精神疾患への理解といたわり

(不倫をきっかけに奥様が精神疾患と診断されていたため)

・今後のコミュニケーションの積極化

・外泊時の連絡事項

 

⑦今後旦那様が不倫をすることがあれば、協議離婚に同意する旨の明示

 

上記のような誓約書の法律的な位置付けにつきましては、一つ一つの条項について直ちに法律的拘束力を生じるものではありません、これだけの誓約をしながら、今後、不倫をするようなことがあれば、慰謝料の増額事由にはなります。

 

 

 

5.旦那は誓約書を守るのか


 

 

今回の事件では、旦那様が誓約書の内容を守ってくれないということで、奥様から再相談を受けることはありませんでした。

 

しかし、私が担当したことのある事件では、残念ながら、一度は不倫発覚時に「もうしない」と約束したにもかかわらず、2度目の不倫があって離婚に発展するようなケースも多くあります。

 

もちろん、私としては、上記のような誓約が守られて円満な夫婦生活を送って欲しいと祈念するところではあります。

 

 

 

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雨宮眞也法律事務所

弁護士 秦(はた) 真太郎

TEL03-3666-1838|9:30~18:00

東京都中央区日本橋兜町1-10日証館305号

 

投稿者: 弁護士秦真太郎

2016.01.08更新

 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。

 

1.不倫相手への慰謝料請求     。

 

 旦那が不倫をしていることが発覚した場合、旦那とは離婚するにしても、それだけでは許せないという気持ちを持たれる方も多いと思います。

 

 特に、小さいお子さんがいる家庭の場合、旦那の不倫が原因で、家庭崩壊することには、やりきれない思いが募ることだと思います。

 

 その場合、不倫相手へ慰謝料を請求して行くということになります。

 

 なお、このようなケースで、「不倫相手に土下座させたい」「不倫相手に、今の職場から辞めさせたい」といった要望をおっしゃる奥様もいらっしゃいますが、法律的に不倫相手に謝罪や離職を強制させるという方法はないのが現実です。

 

 

2.私が担当した事件          。 

・ご依頼者様 : 20代後半の女性

・ご依頼内容 : 旦那が家を出て音信不通になったが、どうやら不倫相手の女性の家で生活している様なので、旦那との離婚、不倫女性への慰謝料請求がご依頼内容でした。

 

なお、この事件の旦那様 : 20代後半、裁判の相手 : 20代後半の不倫女性、お子様 : 保育園に通う娘様がお二人、家庭環境 : ご依頼時別居中でした。

 

 

3.不倫の証拠固め           。

 

 旦那様に離婚の通知を送るにしても、不倫相手に慰謝料請求の通知を送るにしても、通知を受け取ると相手は身構えて、不倫の証拠を隠す傾向にあります。そのため、通知を送る前に、不倫の証拠固めをしておく必要があります。

 

 このケースでは、旦那様が既に別居生活を開始しており、不倫の客観的証拠はほとんどない状況でした。ただ、旦那様の別居先を突き止めることに成功し、そこに不倫女性も同居していましたので、これを不倫の客観的証拠として手続を進めて行くことにしました。

 

 

4.旦那様と不倫女性に対する通知  。

 

 不倫相手に対して慰謝料を請求して行く場合、請求の事実・内容をきちんと保存するために、内容証明郵便という郵送方法で請求するのが一般的です。

 

 今回のケースでも、内容証明郵便にて、不倫相手に対して慰謝料を請求しました。

 しかし、不倫相手は、内容証明郵便に対して一切返事すらして来ない有様でした。

 

 

 

5.相手の反応               。

 

 不倫女性からの返事を待ちましたが、一向に返事が来ませんでした。

 

 不倫女性と同時に旦那様へ離婚を要求する通知を送ったのですが、その返事もありませんでしたので、お互いが通じて、返事をしない姿勢なのだと理解しました。

 

 そのため、旦那様に対しては、離婚調停を申し立て、不倫女性に対しては、慰謝料を請求する裁判を起こしました。

 

 

6.旦那様に対する手続きと不倫女性への手続きは別々になる

 

 今回のケースでもそうですが、旦那様に対する手続きと不倫女性に対する手続きは別々の手続きにすることが一般的です。

 

 旦那様に対しては、離婚を請求してゆくことになりますので、離婚調停や離婚裁判という手続きを踏みます。慰謝料の問題についても、その離婚というメインテーマの手続きに含めて手続きを進めます。

 

 これに対して、不倫女性に対しては、慰謝料を請求するだけですから、慰謝料を請求する裁判手続きを踏んでゆくことになります。

 

 

7.不倫女性の裁判対応        。

 

 不倫女性は、不倫について特に争うこともなかったため、裁判自体は早期に決着することになりました。

 

 しかし、慰謝料の金額については、250万円とする内容の判決が下りましたこちらからの請求額はもっと高額でしたので、金額については一部削られてしまった形になります。一般的に不倫相手に対する慰謝料額は、夫に対する慰謝料額よりも低額になることが多いと言う事情もありますので、250万円という金額はそれなりの金額なのではないかと思います。

 

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弁護士 秦(はた) 真太郎

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東京都中央区日本橋兜町1-10日証館305号

 

 

投稿者: 弁護士秦真太郎

2016.01.01更新

 

こんにちは、日本橋の弁護士秦(はた)です。

 

1.不倫相手への慰謝料請求

 

 平穏な夫婦生活を送っていたと思っていたのに、パートナーが不倫していることが発覚したという場合、大変なショックを受けると思います。

 その様な場合に、敢えて離婚という選択をせずに、パートナーの改心を信用するという選択肢もあり得るかもしれません。

 

 他方で、パートナーを信用することができなくなり、離婚を決断することもあると思います。

 その様な場合に、パートナーには慰謝料請求しないが、不倫相手には慰謝料請求するということは認められるのでしょうか。私が担当した実際の事例で解説します。

 

 

2.私が担当した事件        .

・ご依頼者様 : 30代後半の男性

・ご依頼内容 : 奥様が男性と不倫し、そのことが原因で旦那様の方から奥様との離婚と、不倫相手への慰謝料請求の事件のご依頼を受けました。このケースでは不倫相手の男性も既婚者でしたので、いわゆるダブル不倫のケースでした。

 

なお、この事件の相手方 : 30代後半の奥様、お子様 : 小学校に通う息子様と娘様の合計2人、・婚姻期間  : 10年程度、家庭環境 : ご依頼時別居中でした。

 

 奥様との離婚にあたっては、奥様が定職に就いていなかったという事情もあって、旦那様が奥様への慰謝料は求めないとのご意向をお持ちでした。そのため、奥様との離婚にあたっては、慰謝料は請求せずに離婚協議を調えました。

 このようにしてご夫婦の協議離婚成立後に、不倫相手の男性への慰謝料請求に着手しました。

 

 

3.そもそも、パートナーに慰謝料請求しないのに不倫相手には慰謝料請求するということは問題ないのか?

 

  一般的に不倫慰謝料を請求する場合、直接のパートナーの方が、不倫相手よりも責任が重く捉えられることが多いと言えます。そのため、奥様と不倫男性の両方に慰謝料請求する場合、裁判などでも、奥様の方がより高額の慰謝料の支払を命じられるケースが多いです(ただし、不倫の経緯等の事情にもよります)。

 

  そうするとより責任が重いはずの奥様に慰謝料を請求しないと言うことは、奥様の不倫を許したと言うことになって、不倫男性への慰謝料請求はできなくなってしまうのでしょうか。

 

  結論から申しますと、不倫相手だけを相手に慰謝料請求することも可能です。ただし、奥様への慰謝料請求を行っていないことから、不倫相手への慰謝料請求額も減額される傾向にあるといえます。

 

 

4.不倫の証拠の確認       .

 

 慰謝料を請求する場合、不倫相手が不倫の事実を否定する可能性があることを十分考慮しなければいけません。そのため、不倫相手への請求の前には、必ず不倫の証拠を収集しておく必要があります。

 今回のケースでは、不倫をした奥様が不倫を自ら認め、不倫の詳しい経緯について説明及び謝罪がありましたので、このような説明・謝罪の言葉をきちんと録音し、これを不倫の証拠としました。

 

 

5.不倫相手への請求       .

 

 不倫相手に対して慰謝料を請求して行く場合、請求の事実・内容をきちんと保存するために、内容証明郵便という郵送方法で請求するのが一般的です。

 

 今回のケースでも、内容証明郵便にて、不倫相手に対して慰謝料を請求しました。

 

 すると、不倫相手も弁護士を立ててきて、弁護士間での交渉が行われました。

 

 このケースでは、不倫相手の弁護士から、大した資力がないので、100万円しか支払えないといった話がなされましたが、その様な金額では、依頼者様も到底納得できませんでした。

 

 そこで、依頼者様には、裁判になった場合のリスクや手続についても十分に説明し、最悪裁判になってもよいとの承諾を得ました。その上で、300万円よりも譲歩することは一切できない、300万円を支払わなければ、即刻裁判を起こす旨を不倫相手の弁護士に伝えました。

 

 当初、不倫相手の弁護士は、300万円は高額すぎるといった話をしていましたが、最終的には、300万円の支払いで合意することができました。

 不倫相手に対して通知を送ってから、4か月程度経過後の合意成立でした。

 

 このケースは、奥様へは慰謝料請求しない中で、不倫相手から300万円を得ることができましたので、一定のスピード解決事例なのではないかと思います。

 

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弁護士 秦(はた) 真太郎

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投稿者: 弁護士秦真太郎

2015.12.25更新

 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士の秦(はた)です。

 

1.養育費は支払われなくなっても仕方ないもの?


 

 私は、離婚事件を多数手がけていますが、ご夫婦の離婚の問題について最初からご相談を受けるケースと、協議離婚の後に、元夫との紛争についてご相談を受けるケースとがあります。

 

 特に、離婚して数年間が経過してしまい、元夫から養育費が支払われないといったご相談を受けることも多くあります。

 

 その様な場合に、もう離婚して期間が経ってしまっているのだから、養育費が支払われなくてもある程度仕方ないと思っていますと言った話をされる方も多くいらっしゃいます。本当にそうでしょうか。

 

 

2.私が担当した事件        


 

・ご依頼者様 : 40代後半の女性(Kさんと言います)

・ご依頼内容 : 家庭裁判所の調停によって離婚し、養育費も支払うと約束したのに、支払がストップしたので、養育費を回収してほしいとのご依頼内容でした。

 

なお、この事件の相手 : 40代後半の元夫、お子様 :  小学校高学年の息子様と小学校低学年の息子様の合計2人、家庭環境 : 離婚済み、別居中でした。

 

 

3.この事件での私の活動     


 

 この事件で、私はまず、元夫に対して、養育費の支払いを催促する文書を内容証明郵便にて送付しました。

 すぐに、元夫から連絡があり、現在失職しており、失業手当しか収入がないから払えないとの内容でした。

 

 これに対しては、本当に失職しているのか、失業手当受給の証明を送付してもらい、その確認を取ると共に、差押えを示唆しながら粘り強く交渉を行いました。

 

 特に交渉にあたっては、元妻に支払うのではなく、お子さんの生活費のために払って欲しいということを強調しました。

 

 最初のうちは、元夫は、私に対して「私は差し押さえられる様な財産なんて持ってないんだから、やれるもんならやってみろ」と言っていましたが、私の方も粘り強く話をしたところ、最終的には、元夫も養育費の支払いに渋々納得しました。

 ただ、元夫が失業中という事情もありましたので、離婚時に約束した養育費よりも金額は下げる形で折り合うことになりました。

 

 

4.その後の活動          


 

 上記の通り、元夫は、月々の養育費を支払うようになったのですが、弁護士の目が届かなくなりますと直ぐに支払いがストップする危険性があるケースでしたので、毎月私から催促をして、養育費の支払を継続させています(このような催促は、もう2年ほどになります)。

 

 なお、私の方から毎月催促をする際には、その都度元夫が再就職していないのか、現在の収入を証明する書類はないのかと言った点を尋ねていましたので、元夫も収入が多いときなどは、多少多めに養育費を支払ってきました。このことも、粘り強く催促を続けてきた一つの成果ではないかと思います。

 

 

5.離婚後の養育費請求には落とし穴が多い


 

 詳しくは別のブログで触れますが、離婚後の養育費請求には、落とし穴が多いので注意が必要です。

 差押えを実施していくためには離婚が調停で終了しているといった条件が必要になりますし、離婚後の元夫の環境によっては養育費減額請求がなされるといった危険性もあります。

 

 そのため、養育費の件でお悩みの方は、リスクもきちんと理解していただく必要がありますので、お気軽に弁護士秦真太郎までご相談下さい。

 

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>>「離婚後養育費請求の落とし穴(1)-元夫の反論QA」

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投稿者: 弁護士秦真太郎

2015.12.18更新

 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。

 

1.私の担当した事件 

・ご依頼者様 : 60歳代後半の男性

・ご依頼内容 : 奥様が旦那様に無断で勝手に離婚届を出してしまったので、離婚無効の裁判を起こしたいというものでした。

 

なお、この事件の相手方 : 60歳代後半の奥様、お子様 : いらっしゃらない、婚姻期間 : 15年程度、家庭環境 : ご依頼時別居中でした。

 

 

2.離婚無効確認って何だ?

 

 離婚無効確認というのは、離婚を無効にする原因がある場合に、離婚が無効であることを確認するということを指します。例えば、①奥様が勝手に旦那様の印鑑を使って離婚届を偽造した場合とか、②旦那様の印鑑は旦那様本人が押したけれども、奥様が知らないところに保管していたのを奥様が見付けて勝手に出してしまったような場合を指します。

 

 私が担当した事件では、旦那様が離婚届を作成し、奥様に離婚の意思を伝えたけれども、奥様が離婚届にサインすることを拒否し、その後円満な夫婦関係が築けていたのに、その2年後に奥様が勝手に離婚届を提出してしまったというケースでした。

 

 

3.離婚届提出後の対応が非常に肝心

 

 私がこの事件を担当し始めたのは、離婚届提出から7,8か月は経過していたのですが、旦那様ご自身で適切な対応をしてくれていたことが離婚無効確認訴訟でも非常に重要な意味を持ちました。

 

 ご夫婦の一方が離婚届を持参した場合には、戸籍課は、様式が整っている限り、これを受理しますが、離婚届を受理した旨が他方配偶者に通知されます。

 

 これを受けて、今回の事件の旦那様は、直ぐに戸籍課に確認に行き、離婚届のコピーを入手すると共に、直ぐに奥様にも電話をかけて事情を確認する作業を実施していました。

 

 このような行動を取っておけば、離婚届の提出が不意打ちであったことを強く印象づけることができます。

 

 その後の事情確認は、奥様へのメールでの確認をしておいた方が証拠に残るため、より望ましいものと言えます。

 

 

4.裁判での立証活動

 

 離婚無効確認の裁判では、上記のような離婚届提出が発覚した後の旦那様の対応はもちろん強く主張しました。

 

 そのことに加え、旦那様が一度離婚届を作成してから奥様に勝手に提出されるまでに2年程度の期間が空いており、その間は同居生活をしていたこと、ご夫婦の関係が良好であったことを、旅行の写真等で詳しく立証していきました。

 

 そうすると、裁判所も事情を理解してくれたのか、離婚無効を認める判決を言い渡してくれました。

 

 

5.裁判所から言われたこと

 

 上記の離婚無効確認の裁判では、裁判所から、仮に離婚無効の結論が出ても、奥様は旦那様との同居生活は臨んでいないのではないか、そのため離婚無効になっても円満な夫婦生活は営めないのではないかとの懸念が伝えられていました。

 

 ただ、依頼者は、このような理不尽な形で離婚届を提出されたことに納得できないとの強い信念をお持ちでしたので、離婚無効確認裁判の結論をもらうまで裁判を続けました。

 

 

6.離婚不受理申請

 

 上記のように、無断で離婚届を提出されてしまいますと、長期間の裁判を強いられることになりますので、相手から離婚話を切り出されたような場合には、勝手に離婚届を出されてもよいように離婚不受理申請をしておくことを強くお勧めします。

 

 このようにしておけば、相手方勝手に離婚届を提出しても区役所の戸籍課が離婚届を受理しませんので、安心です。

 

 離婚については半ば致し方ないと思っていたとしても、十分な話し合いもなく離婚することには納得が行かないと思いますし、離婚する際には財産分与など夫婦で話し合うべき項目が多数あります。このような交渉の間口を拡げる意味でも、離婚不受理申請は有効に活用できるものと思います。

 

 

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