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正直に申しますと、モラハラ・ＤＶ妻が激しく離婚に反対してくる場合、最終的には離婚訴訟を提起しなければならなくなりますので、離婚に漕ぎつくためにはそれなりの期間を要することになります。そのため、あなたの離婚問題が長期化するかは、妻側のキャラクターや心情に大きく左右されます。
ただ、状況等に応じて、ある程度離婚の難易度がどの程度なのかについては類型化することができますので、一般的な傾向として解説していきます。
１．法律的な難易度
民法７７０条には、法律上の離婚原因が明記されているのですが、法律上の離婚原因は浮気や暴力等かなり限定的です。
離婚の手順として、協議離婚（離婚届を提出して離婚するケース）できるのであればよいのですが、それが難しい場合には調停離婚（裁判所の調停で離婚するケース）、最後には裁判離婚（裁判所の裁判で離婚するケース）が必要になります。
ただ、裁判をすれば必ず離婚できるのかというと、そうではなく、民法７７０条の離婚原因の存在が要求されているのです。
夫婦の問題は当人同士で話し合いをすることが望ましいとの考え方から、裁判所によって強制的に離婚ができる事情は限定されているのです。
逆に言うと、この民法７７０条の離婚原因がある場合には、裁判をすれば離婚できると言うことになりますので、継続的に暴力が行われたケースになりますと、法律的な難易度は「低い」ということになります。
他方、暴力があったとしても軽微であったり、お互いが手を出し合ってしまったケース、こちら側が過度に挑発してしまったケース等では、それだけでは直ちに離婚原因とは言えないと評価されてしまうケースもあります。
また、モラルハラスメントのみのケースですと、当該モラハラのみをもって離婚原因とすることは難しいケースが多いと言えます。その意味では、法律的な意味での離婚難易度は「高い」ということになります。
２．実際の難易度は？
これまでの解説は、「離婚裁判をした場合に勝てるのか？」というお話しです。
そもそも、離婚裁判をせずに解決できるのであれば、短期間で解決できることになりますし、裁判に要する手数もかからないため、それに越したことはありません。
そのため、離婚難易度といった場合、どの程度離婚調停で話をまとめられるか（もちろん、協議離婚ができればより一層望ましい）というところにかかってきます。
（１）難易度が高くなる要素
離婚難易度（離婚調停までで離婚できる難易度）を高める要素は様々な要素があるのですが、私が弁護士として事件を担当している際に良く感じる項目として以下のようなものがあります。
①モラハラ・ＤＶ妻の独自の発想・こだわりが強い。
②同居中のモラハラ・ＤＶ行為が執拗であった。
③モラハラチェック項目の項目に多数該当する。
これらのケースですと、一般的に離婚難易度は上がる傾向にあると思います。
なお、上記の①については、モラハラ妻の特徴の一つとも言えるものなので、該当する妻も多いと思うのですが、その全てのケースで離婚難易度が上がるというより、「突拍子もないような発想・こだわりを持っている」というイメージで考えてもらえればと思います。
また、②や③のケースですとモラハラ・ＤＶ妻は、自身の行為が問題行為だったという認識に薄いため、離婚に反発する人が多く、離婚難易度を上げる原因になります。
（２）特定の妻を対象にした対策
上記のような事情があると一般的に離婚難易度が上がるのですが、特徴に応じた対策を取ることによって早期離婚につなげる方法もあります。
①外面を強く気にする相手の場合
このような妻を相手にする場合、調停等裁判所の手続を避けたがる人も多いので、そのようなケースであれば、極力協議離婚で解決することを目指します。私が担当したケースでも、３か月ほどで協議離婚にこじつけることができたケースもあります。
②慰謝料に対する抵抗感が強い相手の場合
こちらに身体的暴力の確たる証拠がある場合でも、相手が暴力を否定し、慰謝料の支払いに強く抵抗してくる場合があります。
その場合、早期解決のために、慰謝料の金額を低めにし、もしくは放棄した上で解決するというケースもなくはありません。
身体的暴力の確たる証拠がある場合には、離婚裁判をする方法も十分考えられるのですが、裁判となるとかなり長期の紛争になりますので、これを避けるために、慰謝料の金額を減額・放棄することで調整するのです。
他にも夫の特徴に応じて対抗策はありますので、気になる方はお気軽にご相談下さい。
３．同居中妻の方から「もう離婚だ」と言われることが多かった。
モラハラ妻が離婚というワードを使う場合、こちらの脅し文句として使っている場合も多いため、必ずしもすぐに離婚できるとは限りません。
もちろん、このような場合、相手がすんなり離婚に応じてくれることもあるのですが、離婚には応じても、離婚の条件（親権・養育費や財産分与の負担等）について対立が激しく、手続に時間がかかってしまうというケースもあります。
４．まとめ
・法律的な離婚難易度は、継続的な暴力等があれば下がる。
・実際の難易度としては、①独自の発想が強い妻や、②モラハラ・ＤＶが執拗であったケース、③モラハラチェック項目に多数該当するケースだと難易度は上がる傾向にある。
・夫の特徴によっては効果的な対策を取ることで早期離婚にこぎ着けるケースもある。
・同居中モラハラ・ＤＶ妻が「もう離婚だ」といっていたからと言って簡単に離婚できるとは限らない。
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