2015.09.28更新

 

こんにちは、日本橋の弁護士秦(はた)です。

 

1.離婚する際にはきちんと決めごとをすべき

 

 これまでのブログにて、離婚する際には離婚届にサインするだけではなく、きちんと離婚の際に決めるべき決めごとについてはご夫婦で話し合って決めてから離婚すべきことを掲載させていただきました。

 

 今回は、前回ご説明させていただきました財産分与について引き続き説明させていただきます。

 

2.財産分与って、どういう財産が対象になるの?

 

 財産分与という場合、どのような財産が対象になるのでしょうか。前回ご説明いたしましたとおり、相続などで一方の配偶者が取得した財産は財産分与の対象にはなりません。以下では、夫婦共同生活の間に築いた財産であることを前提にお話しさせていただきます

 

 なお、別居時点のご夫婦の財産で価値があるものは基本的に全て財産分与の対象になります。

 

 ですので、以下の説明は、財産分与の対象としてチェック漏れがないかどうかの確認用、また、各財産の評価方法の注意点等の確認用としてご活用下さい。

 

①まず、大きな財産としては、土地・建物といった不動産があります。

 これは、自宅に限らず、投資用マンションなどとして購入したものも含みます。

 

 不動産の評価につきましては、近隣の不動産業者に対して「値段によっては自宅を売却するかもしれないので、無料で簡易査定書を作って欲しい」と依頼すれば無料で簡易査定書を作ってくれますので、その金額を参考にするのがよいと思います。

 

 なお、住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンの額は不動産の価値から差し引かれます。

 

②次に、自動車・二輪車があります。

 

 自動車については年式があまり古いものは価値が付かないことが多いのですが、高級車や外車については年数が経っていても価値がつくことがありますので、財産分与の対象にすることも検討されて下さい。

 

 なお、自動車の評価については、その自動車を購入したディーラーに相談してみるとおおよその価値を教えてくれますので、参考になります。

 

 自動車等についても、ローン残がある場合には、自動車の価値から差し引かれることになります。

 

預貯金

 

 普通預金だけではなく、定額預金・定期預金・貯蓄預金いずれも財産分与の対象になります。

 

 なお、お子様の名義の預金は、お年玉などを貯蓄している預金などは財産分与の対象外です。

 

 財産分与の対象になるのは、別居日時点の預金残高になります。

 

積立金

 

 勤め先の財形貯蓄等の積立金も財産分与の対象になります。

 

 財産分与の対象になるのは、別居日時点の積立残高(それまでの利子を含む)になります。

 

保険

 

 別居日時点にご夫婦がかけていた保険(生命保険、入院保険(積立式の場合)、学資保険等)も財産分与の対象になります。

 

 なお、保険については別居日時点の解約返戻金(かいやくへんれいきん)が基準になります。その保険をかけている保険会社に対して「平成○年○月○日(別居日)の解約返戻金の金額を教えて欲しい」と電話をかければ、その金額を教えてもらえます。

 

 掛け捨ての保険は財産分与の対象外です。

 

金融商品

 

 証券会社を通じて取引をしている株式・投資信託・FXその他の金融商品は、別居日時点のものは財産分与の対象になります。

 

 なお、上場株式のみではなく、家業として会社を経営している場合のその会社の株式も財産分与の対象になります。

 

 また、信用金庫に預金を持つ際には、信用金庫に対する出資を求められますが、その出資が夫婦同居中に行われた場合には財産分与の対象になります(ただし、その出資額は数千円程度と少額なことが多いです)。

 

宝飾品・ブランド品等の高級品・骨董品等

 

 宝飾品・ブランド品または骨董品などは値段が付かないことの方が多いと思いますが、値段が付くようなものは財産分与の対象になります。

 

退職金

 

 退職金を財産分与の対象に含めるかどうかは、婚姻期間の長さ、退職までの年数等の事情によりますが、定年年齢までかなりの期間がある場合には、財産分与の対象に含めないことの方が多いように思われます。

 

家財道具等

 家財道具や家電は、ほとんど値段が付かないことが多いでしょうから、通常は財産分与の対象品目には掲げないことが多いです。

 

借金

 先ほど住宅ローンや自動車ローンが差し引かれることについては触れましたが、夫婦共同生活から生じた債務は財産分与の対象になります。

 ただし、プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合、マイナス分の分与は行いません。

 

8.その他に差し引くものは?

 

 前述の通り、夫婦共同生活の期間中に取得した財産であっても相続財産などの財産は、どの方が独自に取得した財産ですので財産分与の対象外になります。

 

 また、独身時代にパート収入を貯金した預金なども、夫婦になる前の蓄えですから、財産分与の対象外になります。

 

9.財産分与の割合って?

 

 実務の現状をお話しいたしますと、財産分与ではご夫婦で折半(分与割合5割)とするのが通常です。

 

 多少奥様の家事が不十分であったり、旦那様の家事を一切していない期間があったとしても、分与割合は5割とされることが多いように思われます。

 

10.どうやって分けるの?

 

 前述の通り「(別居時のご夫婦の財産-特有財産-婚姻前からの財産)÷2」という計算方法で、財産分与の金額は計算できますが、不動産をご夫婦のどちらが取得するのか、自動車はどうするのかなどについて決めなければなりません。

 

 この場合にも、ご夫婦の話し合いでいずれがどの財産を取得するのかを決める必要がありますが、その際には以下のような点にも十分ご注意下さい。

 

自宅を奥様の名義に変更する場合の注意点

 

 自宅を奥様の名義にする場合、奥様はその自宅に住み続けることができます。

 

 しかし、ご自宅に住宅ローンの残がある場合、住宅ローンは通常旦那様の名義で借りているため、旦那様が支払い続けなければなりません(通常銀行は、住宅ローンの名義変更を認めないことの方が多いです)。

 

 旦那様からしてみれば、離婚後自分が住んでいない場所の住宅ローンを支払い続けなければならないと言うことに納得できるのかという切り口からの検討が必要になります。

 

 また、旦那様が住宅ローンの支払いをストップしてしまった場合、その家は担保に入れられていますので、例え奥様に名義変更していても銀行が競売にかけることができますので、その意味では不安定な立場に置かれます。

 財産分与にあたっては、このような点も注意する必要があります。

 

学資保険等の名義変更

 

 学資保険などはお子様の今後のためにかけていることが多いため、親権を取得した奥様の名義に変更するというケースも多いと思います。

 

 ただ、学資保険は旦那様の名義で契約している場合、保険会社が奥様への名義変更を認めないこともありますので(旦那様のような定期収入がなければ保険加入を認めないというケースがあります)、この点は注意が必要になります。

 

11.離婚協議書に「財産分与」はどう表現するの?

 

 例えば、財産分与によって不動産の名義を変更する場合には「甲は、乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、別紙物件目録記載の不動産を分与する。甲は、乙に対し、当該不動産について、本日財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする。登記手続費用は、乙の負担とする。」といった書き方をします。

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

2015.09.21更新

 

こんにちは、日本橋の弁護士秦(はた)です。

 

1.離婚する際にはきちんと決めごとをすべき

 

 これまでのブログにて、離婚する際には離婚届にサインするだけではなく、きちんと離婚の際に決めるべき決めごとについてはご夫婦で話し合って決めてから離婚すべきことを掲載させていただきました。

 

 今回は、財産分与について説明させていただきます。

 

2.財産分与って何?

 

 財産分与という用語は普段の生活ではあまり聞き慣れないと思います。この用語は、いくつかの性質があるとされていますが、中心的な意味合いは、「婚姻中の夫婦共同財産の清算を求める権利」と言えます。

 

 ご夫婦で共同生活を送っている場合でも、通常は、旦那様と奥様のいずれかが家計の管理をされることが多いので、いずれかの財産が多くなります。

 

 例えば、旦那様が家賃や生活費だけを奥様に手渡し、奥様が支払いをしていたという場合には、残りの給料は旦那様の預金に貯蓄されてゆくことになりますし、逆に旦那様がお小遣い制という場合には、給料の大半は奥様の預金に貯蓄されてゆくことになります。

 

 ただ、旦那様が離婚時に相当の貯蓄をしている反面、奥様の貯蓄はほとんどないという場合、そのまま離婚しますと奥様は今後の生活に困ってしまいますし、何より、旦那様は奥様の内助の功があるからこそ安心して外で働けるという面がありますので、何の清算もしないというのは不公平とも言えます。

 

 このような不公平を解消するものが財産分与になります。

 

 これまでにご説明しました「養育費」は、今後のお子様の生活費・教育費等の意味合いになりますし、「慰謝料」は、不倫や暴力といった大きな落ち度がある配偶者に対する請求になりますので、「財産分与」とは全く別の概念になります。

 

3.財産分与ってどうやって計算するの?

 

 私が財産分与についてご説明する際には「ご夫婦がお互いに別居当時の財産を一つのテーブルに全て載せて、それをご夫婦で折半するのが財産分与です。なお、財産分与の計算にあたっては、相続などで取得した財産は特有財産や婚姻前から持っていた財産は除かれます」と説明することが多いです。

 

 具体的な計算方法は、

(別居時のご夫婦の財産-特有財産-婚姻前からの財産)÷2

という計算になります。

 

4.現在の財産じゃなくて「別居時の」財産を基準にするの?

 

 今からお話しします「財産分与の基準日」というのは、その日付の財産を計算の基礎にするという意味です。例えば預金を例に取りますと、預金は給料の入金、光熱費や携帯電話料金の出金等で日々変動しています。このように財産の額が変動する場合、いつの時点の金額を基準にするのかを決めておく必要があります。これが「基準日」という概念になります。

 

 では、財産分与では、いつの時点の財産を基準にするのでしょうか。

 

 実務的には、現在持っている財産ではなく、別居時の財産を基準にするのが一般的です。離婚の前にご夫婦が別居している場合には、別居日と離婚日が大きくずれると言うことも珍しくありませんので、その様な場合、「別居日」なのか「離婚日」なのかという点は大きな問題になり得ます。

 

 なぜ、「別居時」を基準にするのかというと、そもそも、財産分与は夫婦で一緒に生活している場合には、夫婦が助け合って財産を築いてきたのだから、これを清算しようと言う概念ですから、ご夫婦が別居した後は、一般的には夫婦が協力し合って財産を築くことは難しいので、別居時が基準となるのです。

 

5.長く家庭内別居をしていた場合、「家庭内別居の開始日」が基準になるの?

 

 実際の別居や離婚の前に、夫婦の関係が冷め切ってしまい、同じ建物の中にいても旦那様は2階で暮らし、奥様は1階で暮らしており、お互いに全く顔も合わさないし、会話もしない、奥様が旦那様の家事をすることも全くないなど、家庭内別居が先行している場合、家庭内別居の開始日が基準になるのでしょうか。

 

 前述した財産分与の考え方からすると、完全な家庭内別居になってしまいますと夫婦が協力して財産を築いたとは言えないように思えます。従って、完全家庭内別居であることが証明できた場合には、完全家庭内別居の開始日が「基準日」になり得ると思いますが、この証明は極めて難しいので、(家庭内別居開始日ではなく)「別居日」が基準になることが多いように思えます。

 

6.「基準日」って夫婦で勝手に決めちゃダメなの?

 

 前述のような財産分与の計算方法で計算することは、別居時の財産関係を調べ直さなければならず手数がかかりますので、そこまでしなくても良いから早く離婚したいとお考えになる方もいらっしゃると思います。

 

 そこで、ご夫婦共に、「現在持っている財産を分ける方が簡単だ」(つまり、別居の時の財産まで計算するのは面倒だ)とお考えであれば、現在の財産を分けるという方法でも構いません。

 

 ただ、一度財産分与をしてしまいますと、後からその取消を求めること等は難しくなりますので、慎重に事を進めたいのであれば、必ず別居時の財産額も把握した上で、現在の財産を分けると合意した方がよいと思います。

 

財産分与についてはまだまだご説明したいお話しがございますので、次は次回のブログ更新時のご説明させていただきます。

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

2015.09.14更新

 

こんにちは、日本橋の弁護士秦(はた)です。

 

1.離婚する際にはきちんと決めごとをすべき

 

 これまでのブログにて、離婚する際には離婚届にサインするだけではなく、きちんと離婚の際に決めるべき決めごとについてはご夫婦で話し合って決めてから離婚すべきことを掲載させていただきました。

 

 今回は、慰謝料について説明します。

 

2.「慰謝料」って何だろう?

 

 「慰謝料」という用語は、ニュースなどでも比較的見かける用語だと思います。では、「慰謝料」とはどのような意味を持つ用語なのでしょうか。

 

 今回問題とする「慰謝料」というのは、相手の行動等によって受けた精神的ショックを穴埋めするために支払われるお金と理解していただくとよいと思います。

 

3.慰謝料って、どういう時に支払われるの?

 

 私が、離婚の際にご相談を受ける際、旦那様から酷い暴言の被害を受けたとおっしゃる方が非常に多いように思えます。また、旦那様が生活費を渡さない、趣味が異常であるといったご相談を受けることも比較的多いように思えます。

 

 では、このように奥様から見れば許せない、精神的ショックを受けたと言えば、直ちに慰謝料を請求できるのでしょうか。

 

 現状の実務を申し上げますと、暴力や不倫といった衝撃的なものでない限り、慰謝料は認められない傾向にあるといえます。もちろん、旦那様からの度重なる暴言で奥様が深刻なうつ病になってしまったとか、個別の事情によっては、慰謝料請求が認められるケースもありますが、基本的には難しいとお考えになっていただいた方がよいように思えます。

 

4.慰謝料の話はどのタイミングですればいいの?

 

 これは、相手の人柄にもよるところが大きいのでしょうが、相手が否定することを避けるために、できるだけ裏付けは取った上で話をした方がよいように思えます。

 

 何の裏付けも取らないで話をしてしまうと、相手は、「浮気なんてしていない」と言い張る可能性があり、慰謝料を得ることが難しくなるばかりか、離婚することすら覚束なくなる可能性もあるからです。

 

5.慰謝料の相場って?

 

 それでは、旦那様が不倫をしていて、そのことを旦那様自身が認めているとか、旦那様から暴力を受けて、暴力を受けた診断書と写真があるなどして、慰謝料が発生して然るべきという場合、いくらぐらいが相場といえるのでしょうか。

 

 私の弁護士10年の拙い経験の中でも、不倫慰謝料に関する質問の中で最も多い質問が慰謝料相場なのではないかと思います。慰謝料の金額は、各家庭の事情、不倫の態様等様々な要素によって決まりますので、一概にいくらと言うことはできません。

 

 ただ、私が取り扱った事件の慰謝料額を平均すると、200万円前後に近い数字になるのではないかと思います。ただ、繰り返しの説明になりますが、慰謝料額は個別の事件によって大きく異なりますので「200万円は確実にもらえるのですね」とか「200万円しかもらえないのですか」とお考えにならないようにして下さい。私が扱った事件でも数十万円しか慰謝料を得られなかった事件もありますし、逆に500万円以上の慰謝料を得られた事件もあります。

 

5.慰謝料は分割払いでも良いの?

 

 前述のように、不倫や暴力など一方当事者に大きな落ち度がない限り慰謝料の議論にはならないことが多いように思われますが、例えば慰謝料として100万円を支払うことには納得したが、分割払いにすることはできるのでしょうか。

 

 もちろんご夫婦で分割払いについて合意した場合には、その様にすることも可能です。ただ、旦那様からの今後の回収という面からは、できるだけ一括でその場で支払わせるのが得策と言えます。

 

6.離婚協議書に「慰謝料」はどのように表現すればいいの?

 

 例えば、「甲は乙に対し、慰謝料として金○○万円の支払義務があることを認め、これを平成○年○月末日限り、乙の口座(○○銀行○○支店普通預金No.○○○○○○)に振込送金して支払う。振込手数料は甲の負担とする。」といった表現をします。

 

 なお、慰謝料という表現ですと刺々しい表現になりますので、「解決金として金○○万円の支払義務があることを認め」という表現をすることもあります。

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

2015.09.14更新

 

こんにちは、日本橋の弁護士秦(はた)です。

 

1.離婚する際にはきちんと決めごとをすべき

 

 これまでのブログにて、離婚する際には離婚届にサインするだけではなく、きちんと離婚の際に決めるべき決めごとについてはご夫婦で話し合って決めてから離婚すべきことを掲載させていただきました。

 

 今回は、慰謝料について説明します。

 

2.「慰謝料」って何だろう?

 

 「慰謝料」という用語は、ニュースなどでも比較的見かける用語だと思います。では、「慰謝料」とはどのような意味を持つ用語なのでしょうか。

 

 今回問題とする「慰謝料」というのは、相手の行動等によって受けた精神的ショックを穴埋めするために支払われるお金と理解していただくとよいと思います。

 

3.慰謝料って、どういう時に支払われるの?

 

 私が、離婚の際にご相談を受ける際、旦那様から酷い暴言の被害を受けたとおっしゃる方が非常に多いように思えます。また、旦那様が生活費を渡さない、趣味が異常であるといったご相談を受けることも比較的多いように思えます。

 

 では、このように奥様から見れば許せない、精神的ショックを受けたと言えば、直ちに慰謝料を請求できるのでしょうか。

 

 現状の実務を申し上げますと、暴力や不倫といった衝撃的なものでない限り、慰謝料は認められない傾向にあるといえます。もちろん、旦那様からの度重なる暴言で奥様が深刻なうつ病になってしまったとか、個別の事情によっては、慰謝料請求が認められるケースもありますが、基本的には難しいとお考えになっていただいた方がよいように思えます。

 

4.慰謝料の話はどのタイミングですればいいの?

 

 これは、相手の人柄にもよるところが大きいのでしょうが、相手が否定することを避けるために、できるだけ裏付けは取った上で話をした方がよいように思えます。

 

 何の裏付けも取らないで話をしてしまうと、相手は、「浮気なんてしていない」と言い張る可能性があり、慰謝料を得ることが難しくなるばかりか、離婚することすら覚束なくなる可能性もあるからです。

 

5.慰謝料の相場って?

 

 それでは、旦那様が不倫をしていて、そのことを旦那様自身が認めているとか、旦那様から暴力を受けて、暴力を受けた診断書と写真があるなどして、慰謝料が発生して然るべきという場合、いくらぐらいが相場といえるのでしょうか。

 

 私の弁護士10年の拙い経験の中でも、不倫慰謝料に関する質問の中で最も多い質問が慰謝料相場なのではないかと思います。慰謝料の金額は、各家庭の事情、不倫の態様等様々な要素によって決まりますので、一概にいくらと言うことはできません。

 

 ただ、私が取り扱った事件の慰謝料額を平均すると、200万円前後に近い数字になるのではないかと思います。ただ、繰り返しの説明になりますが、慰謝料額は個別の事件によって大きく異なりますので「200万円は確実にもらえるのですね」とか「200万円しかもらえないのですか」とお考えにならないようにして下さい。私が扱った事件でも数十万円しか慰謝料を得られなかった事件もありますし、逆に500万円以上の慰謝料を得られた事件もあります。

 

5.慰謝料は分割払いでも良いの?

 

 前述のように、不倫や暴力など一方当事者に大きな落ち度がない限り慰謝料の議論にはならないことが多いように思われますが、例えば慰謝料として100万円を支払うことには納得したが、分割払いにすることはできるのでしょうか。

 

 もちろんご夫婦で分割払いについて合意した場合には、その様にすることも可能です。ただ、旦那様からの今後の回収という面からは、できるだけ一括でその場で支払わせるのが得策と言えます。

 

6.離婚協議書に「慰謝料」はどのように表現すればいいの?

 

 例えば、「甲は乙に対し、慰謝料として金○○万円の支払義務があることを認め、これを平成○年○月末日限り、乙の口座(○○銀行○○支店普通預金No.○○○○○○)に振込送金して支払う。振込手数料は甲の負担とする。」といった表現をします。

 

 なお、慰謝料という表現ですと刺々しい表現になりますので、「解決金として金○○万円の支払義務があることを認め」という表現をすることもあります。

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

2015.09.07更新

 

こんにちは、日本橋の弁護士秦(はた)です。

 

1.離婚する際にはきちんと決めごとをすべき

 

 これまでのブログにて、離婚する際には離婚届にサインするだけではなく、きちんと離婚の際に決めるべき決めごとについてはご夫婦で話し合って決めてから離婚すべきことを掲載させていただきました。

 

 今回は、面会交流についてご説明します。

 

2.面会交流とは?

 

 面会交流(めんかいこうりゅう)という言葉は普段耳にしないと思いますが、ご夫婦(または元夫婦)の一方がお子様を育てている場合に、他方配偶者がそのお子様と会って交流することを意味します。以前は「面接交渉」という用語を用いることが多かったのですが、最近は「面会交流」という用語を用いるのが一般的です。

 

 例えば、夫婦の折り合いが悪くなって、奥様がお子様と一緒にご実家に別居しているときに、旦那様がそのお子様と会って話をしたり、一緒に遊んだりすること等を「面会交流」と呼びます。

 

 それでは、面会交流についてはどのように約束すればよいのでしょうか。

 

3.感情的に決めることは望ましくありません

 

 離婚の条件についてご夫婦で協議していますと、これまでの婚姻生活における恨み辛みの話が出たり、お金を出し渋ったりと、感情的な対立が激化することは少なくありません。

 

 ただ、「旦那の態度が気にくわないから、永久に子供に会わせたくない」というのは極端ですし、お子様の健全な成長のためにも良くないのではないかと思います。逆に、「子供がかわいくてしょうがないから毎週会いたい」というのも極端で、奥様の負担が大きすぎるように思われます。

 

 いずれにしましても、お子様との面会交流の回数や時間等については、ご夫婦の感情的な対立は一時措いて、お子様のためにはどのような面会交流がよいのか、という観点からご夫婦で話し合うのが望ましいと言えます。

 

4.面会交流についてどこまで定めるのか

 

 当職が担当した事件では、旦那様が今後面会交流させてもらえないのではないかという非常に強い不安を持たれるなどして面会交流について詳細に合意したこともあります。

 

 しかし、このようなケースは全体から見ると少ないケースで、一般的には、後述するように簡単な定め方をする方が多いように思えます。

 

 今後お子様は、成長して行き、その教育環境、友人付き合い等から面会交流でのお父様の接し方等も変わってくると思います。このようなことを考えると、現時点で面会交流の条件を細かく決めるよりは、簡単な決め方をして、今後のお子様の成長に応じて面会交流のやり方を協議などしてゆくという形の方がよいように思えます。

 

5.面会交流の回数ってどのくらいの頻度が一般的なの?

 

 離婚の事件などに多く携わった経験から申し上げますと、面会交流の頻度は1か月に1回もしくは2か月に1回程度とすることが多いように思われます。

 

 離婚後ご夫婦は別々にお住まいになるのですから、面会交流のための移動にもそれなりに時間がかかることが多いと思われます。

 

 そして、お子様のご年齢にもよりますが、習い事、学習塾での勉強、部活動、友人付き合い等々土日祝日も予定が入っていることが多いように思われます。そうしますと、あまり頻繁にお子様と面会することにしますとお子様の自由な時間が少なくなり、お子様の負担という意味からも望ましくありません。他方で、あまり面会交流の頻度が少ないと、お子様がお父様と接する機会が減り、その成長のためにも良くないものと思われます。

 

 このような観点もあって1か月に1回もしくは2か月に1回程度とすることが多いように思われます。ただ、これは、このような頻度にすることが多いというものでして、必ずそうしなければならないというものではありません。

 

6.長期休みの際の面会交流

 

 前述のように、面会交流の条件について、「12時開始17時終了、お子様の受け渡し場所は○○駅改札口、昼食は面会交流時に父親が取らせる、面会交流時に父親は母親の悪口を言ってはならない、また、父親は長男○○に高額なプレゼントをしてはならない」等々、そこまで細かく決めなくても、いくつか抑えるべきポイントがあります。

 

 まずは、長期休みの面会交流について触れます。

 

 お子様は通常春休み、夏休み、冬休みという長期休暇があると思います。その際には、お子様と長時間接する機会を設けることが可能とも言えます。

 

 そこで、このような長期休みの間は、宿泊を伴う面会交流を認める、とか、6時間以上の面会交流を認めるといった形で、普段よりも長めの面会交流について合意するということが考えられます。

 

7.保育園・学校等の行事

 

 この点は面会交流の条件として盛り込むことは相対的に少ないように思えますが、行事の実施日の連絡や参加の可能性について合意しておくケースもあります。行事としては、例えば、運動会・学芸会・作品展・音楽発表会・授業参観、小さいお子様の場合には夏祭りやクリスマス会、誕生会、大きいお子様などの場合には、部活の試合やお稽古ごとの発表会・試合等があると思います。

 

8.離婚協議書に「面会交流」はどのように表現すればいいの?

 

 例えば「乙は、甲が月に1回程度、長男○○と面会交流することを認め、その日時・場所・方法等については、子の福祉に配慮し、甲乙協議の上定める」といった表現方法をします。

 

 

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