こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。
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前回に引き続きＤＶについてご説明してゆきたいと思いますが、今回は、ＤＶの事件における弁護士の役割についてご説明いたします。
１．直接ＤＶ加害者と接触しなくても済む
ＤＶの事件を弁護士に依頼した場合の最大のメリットは、直接ＤＶ加害者と接触しなくても済むという点かと思われます。
ＤＶ被害を受けられていると、通常は配偶者と顔を合わせるだけできちんと話をすることもできなくなるという方も多いと思いますし、そうではなくとも直接話をすると言うことは大きな精神的ストレスになると思います。
弁護士が介入した場合には、ＤＶ加害者に対して、以下のことをしっかりと伝えることができます。
①被害者の所在を調べようとしないこと、
②弁護士が窓口になるので被害者と直接交渉しないこと、
③被害者は携帯電話の電話番号及びメールアドレスを着信拒否設定にしたので連絡が取れない状態であること
そして、被害者の方が、加害者が知らない場所に転居済みといった事情があれば、ほぼ加害者が被害者の方と接触することは不可能になります。
２．複数の保護メニューを適切に講じることができる
ＤＶ被害における保護メニューについての詳細は、後日ご説明させていただきますが、弁護士は法律の専門家ですから当然に、法律上の保護メニューを適切に講じることができます。
例えば、保護命令の申立をするにも、資料などが難解で、ご自身で裁判所に申請をするというのは非常に困難だと思いますので、このような場面で弁護士の活躍が期待できます。
３．弁護士に相談することによる安心感
まず、法律の専門家に相談しているということで、ご自身の立場がより客観的に分かります。
といいますのは、仮に、ＤＶ被害者の方がご両親に相談して「これは酷い」という反応があったとしても、ご両親様は、他にＤＶ被害者の方が知り合いにいるということはほとんどないと思います。そのため、一般的なＤＶ被害よりも、今回のＤＶ被害が酷いものなのかといった見極めをすることは難しいのが通常です。
これに対して、弁護士は、ＤＶ被害者救済の事件を複数手がけていますので、他の被害事例の蓄積をもとに、今回のケースにおける被害の程度等を客観的に評価することができます。
そうすることで、今回のＤＶ被害者の方にとっても、より客観的にご自身の立場を知ることができます。
また、前述の複数の保護メニューの選択と同様ですが、ご自身が取るべき手続、今後の見通しがはっきりと分かりますので、その点で非常に安心感が持てると思います。
インターネットなどを検索すれば、一定の情報を得られますが、慰謝料一つを取っても、金額に幅が大きいため「私はどのくらいの慰謝料をもらえるの？」ということもなかなか分かりにくいと思います。
また、離婚調停手続きを取ったけれども、保護命令の申立をした方が良いのかどうか等本当に自分が進めている手続が最も適切な手続なのか、どうしても不安が生じてしまうと思います。弁護士が就いていれば、その様な不安はありません。
４．ＤＶ事件は弁護士介入の必要性が特に高い
以上の通り、ＤＶ事件における弁護士の役割についてご説明いたしましたが、特にＤＶ事件では、弁護士が介入する必要性が高いと思います。
そのため、ＤＶ被害に逢われていて、ご家族での解決が難しい場合には、是非以下の無料相談をご利用されて下さい。
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