2018.04.11更新

弁護士秦 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。なお、モラハラ情報盛りだくさん!弁護士秦のモラハラ総合サイトは>>こちら<<になります。

 

1.なんで弁護士が「離婚の切り出し方」を知っているの?


 

 このブログのタイトルを見た瞬間、「なんで弁護士が『離婚の切り出し方』を知っているの?」と疑問に思った方も多いかもしれません。

 しかし、モラハラ離婚の問題を多く取り扱っておりますと、離婚の切り出し方についてご相談を受ける機会も多くあります。

 

 特にDVやモラハラで苦しんでいる奥様からのご相談の場合、夫に直接離婚を切り出すとどのような仕打ちを受けるか分からないため、離婚を切り出すことができないというご相談も多いのです。

 また、離婚のご相談をお受けする際には、ご自身で離婚を切り出したのか、そのときにどのような話し合いになったのかについては、私の方から質問致しますので、そのあたりの事情についても自然と精通していく訳です。

 

 

2.そもそも、ご自身で離婚を切り出した方がよいのかどうか


 

 離婚の切り出し方については後述しますが、そもそも論として、あなた自身で離婚を切り出した方がよいのかについては十分検討した方がよいです。要するに、あなた自身で一度はきちんと離婚話をするのか、それとも、一度も離婚話をせずに弁護士に依頼して離婚手続きをスタートさせるのか、の問題です。

 

 相手はモラハラ夫ですから、あなた自身で離婚を切り出すと、どのような反発、嫌がらせが行われるか分かりません。そのため、仮にあなた自身で離婚を切り出した場合に、モラハラ夫がどんな反応を示すのか、ある程度の予測を立てた上で、ご自身で切り出した方がよいのかを検討して下さい。

 

 その検討の際には、あなた自身が離婚を切り出した方が、多少モラハラ夫も納得感が高まる可能性がある、と言うことは検討要素の一つにして下さい。

 と言いますのは、仮に、あなたが弁護士を立てて離婚を勧めることを考えている場合、相手からすると窓口が弁護士のみになり、あなたと直接話をすることが難しくなります。そのため、モラハラ夫は、「妻と直接話ができないから、実のところどのように考えているかが分からない。」「弁護士が妻をそそのかして離婚させようとしている」と言ったクレームが寄せられることがあり、事件進捗の妨げになることがあるのです。

 あなた自身の口で離婚を切り出すと、多少は相手の上記の様なクレームを緩和できる可能性があります。

 

  但し、前述の通り、モラハラ離婚のケースですと、安易に離婚を告げると相手からきつい仕返しを受けるというケースもありますので、自分の口から離婚を切り出すのがよいか、弁護士経由で伝えた方がよいかは慎重に検討して下さい。

 

 

3.【離婚を切り出すポイント1】お互いが冷静な状況・環境で離婚を切り出す


 

 夫婦を長年続けておりますとどうしてもカッとなってしまうこと、喧嘩をしてしまうこともあると思います。

 そんなときに、つい「離婚してやる」とか「離婚して欲しい」と口走ってしまうこともあるかもしれませんが、これではお互いに冷静な話し合いは期待できません。

 

 また、酔った勢いで離婚を申し入れても相手は真剣に受け取らないでしょうし、相手が酔った状況で話をしても、話は進展しないと思います。

 上記のシチュエーションは極端な例ですが、そうでなくとも、①家庭内別居の期間が長く、モラハラ夫が何を考えているのか、何を言い出すのかわかりにくい状況や②モラハラ夫が不機嫌で冷静な話し合いが期待できない状況の場合もあると思います。モラハラ夫が不機嫌な場合には一定期間を置いて冷静になるのを待ったり、事前にメールやLINE等にて「大切な話があるので時間を取って下さい」と伝えた上で話し合いの日時を決めるなどすることも考えてみて下さい。 

 

 いずれにしましても、お互いが冷静な状況・環境で話をすると言うことは当たり前のことのようでも重要なことです。

 

 

4.【離婚を切り出すポイント2】具体的なエピソードを思い出す


 

 離婚のご相談を受けておりますと、抽象的な理由ばかりで具体的に相手のどのようなところが悪いのか、合わないのかがはっきりしないということがあります。

 例えば、「頻繁に暴言を浴びせてくる」とか、「相手はモラハラ夫なんです」と訴えてくる方もいらっしゃいますが、具体的にどのくらいの頻度で(ほぼ毎日なのか、1週間に1回程度なのか等)どのようなことを言ってくるのかが分かりませんと、対応ができません。

 

 ただ、モラハラ夫の嫌いなところを列挙すると、とりとめがなくまとまらなくなってしまうと言うこともあります。

 そのため、まずは、自分が相手とやっていけないと思う「一番の理由」を考えてみて下さい。

 その理由を選び出したら、婚姻中、具体的にどのような行動や言動があったのか重要なことだけでも良いので良く思い出して列挙してみて下さい。

 

 例えば、以下の様なものになります。

(参考例)

先月上旬にモラハラ夫から「お前のように家事ができない女は要らないから今すぐ出て行け」と言われた。このような発言は、モラハラ夫の指示通りの献立で夕食を準備したのに、帰宅すると「今日はこんなに暑かったんだから涼しいメニューを作れ」などと発言してきて上記の発言につながった。

 相手の言うとおりに作り直していると、モラハラ夫は、空腹に耐えられないと言って家を出て、一人外食をして帰ってきた。

 

 このようにあなたが考える離婚理由を整理しておきますと、いざモラハラ夫と話をする際にも離婚話にメリハリをつけることができます。

 相手がモラハラ夫なのですから、こちらが離婚したい理由を話すと、即座に反論してくる、こちらを批判してくると言うことも予想されます。その反論や批判にすぐには負けないだけの準備をしておいた方がよいでしょう。

 

 

5.【離婚を切り出すポイント3】こちらが本気だと分かってもらう工夫をする


 

 離婚を切り出す相手はモラハラ夫なので、最初からこちらを下に見ていると言うことも往々にしてあります。特にこちら側が専業主婦という場合には、現状収入を得ていないと言うこともあって、モラハラ夫の側は本気にしてくれないと言う可能性も出てきます。そのため、こちらとしては悩んだ末に、やっていけないと考えて離婚を真剣に切り出しているのに、モラハラ夫からほとんど相手にされないという事態が発生し得ます。

 このような事態を避けるために、どのような方法が考えられるのかを、以下の通り簡単にご説明します。

 

(1)きちんと「離婚」というフレーズを使う

 長い間モラハラ被害受け続けていると、モラハラ夫の機嫌を損なう発言をしにくいというケースも多いです。そのため、遠慮がちに「もうやっていけないと思ってるんだけど」とか「夫婦の今後のことについてどう思ってるの?」と言った曖昧な表現になってしまうこともあります。

 しかし、このような曖昧な表現ですと、モラハラ夫はこちらの離婚意思をしっかりと受けとめてくれないかもしれません。

 そのため、あなたの口から離婚を切り出すと決めたのでしたら、きちんと「離婚」というフレーズを使ってモラハラ夫にきちんと話をして下さい。

 

(2)実家の両親などに間に入ってもらう 

 あなた自身の口で離婚のフレーズを伝えたのにモラハラ夫が真剣にとらえてくれないというケースもあります。そのような場合には、こちらが真剣に離婚したいと思っていることをアピールするため、ご実家の両親や親戚なども交えて離婚の話をするという方法が考えられます。

 この場合には、相手の両親も一堂に会して家族会議のような形で話をしてみるのもよいと思います。

 ご夫婦同士の直接の話し合いだと、相手が真剣に受けとめないという場合には、このような方法は有効打となることがあります。

 

(3)どうしても真剣に捉えてくれない場合「別居する」というのも選択肢の一つ

 身内が間に入って話をしてもモラハラ夫が真剣に受けとめないとか、自分に都合の良い捉え方しかしないため話が進まないという場合、別居という手段を取ることも検討してみて下さい。

 この場合は、一時的に実家に戻るという形が多いと思います。

 なお、相手に無断で別居を強行してしまいますと、相手がこちらの実家まで乗り込んでくるなど、話が複雑になりがちなので、別居については相手に相談をした上で進めるのが望ましいと言えます(もちろん、モラハラ被害が深刻な場合等には、くれぐれも無理をせず、場合によっては無断別居もご検討下さい)。

 

(4)家庭裁判所に調停の申立をする

 ご夫婦が直接話し合うだけでは話が進展しないという場合、家庭裁判所に調停を申し立てるという方法もあります。

 ただ、調停の申立が必要かもしれないと迷われているという場合には、まずは、弁護士に相談してみることをオススメします。

 

 

7.まとめ


・ モラハラ離婚の場合、ご本人で離婚を切り出した方がよいのかについては慎重に検討した方がよい。

・ ご本人で離婚を切り出す場合、お互いが冷静な状況・環境で離婚を切り出す。

・ 具体的なエピソードを元に離婚の理由を話す。

・ こちらが本気だと分かってもらう工夫をする。

 

 

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こんにちは、東京・日本橋(神田至近)の弁護士秦(はた)真太郎です。「本当に役に立つ詳しいブログ解説」を目指して解説いたします。なお、>理不尽な離婚要求を受けた旦那様側の総合サイトはこちら<になります。

 

1.弁護士選びのコツとは?


 

 なかなか皆さん弁護士と接する機会が少ないかと思いますので、弁護士を探す場合に、どのような点に注意すればよいのか、何かコツはないのかと悩まれる方も多いと思います。

 そこで、今回は旦那側から離婚弁護士を探すという視点から、弁護士選びの参考となるようなお話しをさせて頂きます。

 

 

2.女性弁護士の方が良いか男性弁護士の方が良いか


 

  一般的なイメージとして、女性弁護士の方がきめ細かに対応してくれそうとか、男性弁護士の方が迫力がありそうといったことを思い浮かべる方も多いと思います。いずれにしましても、男性弁護士にお願いするか女性弁護士にお願いするかによって求める弁護士像が異なってきそうです。

 それでは、旦那様側から弁護士に依頼するという場合、女性弁護士に頼んだ方が良いのでしょうか。男性弁護士に頼んだ方が良いのでしょうか。

 

 前述のように、あなた自身が求める弁護士像の問題もありますので一概に女性の方が良い、男性の方が良い、と簡単には論じられないのですが、男性弁護士に依頼した方が、男性側の視点から問題を捉えてくれる可能性が高くなるのではないかと思います。

 ただ、最初から間口を男性弁護士のみ、女性弁護士のみ、というように狭めるのではなく、以下の要素を総合的に検討して判断するのがよいのではないかと思います。 

 

 

3.旦那側の弁護に精通しているか


 

 私のところにご相談に来られる方でも多いのですが、私が離婚事件を専門に取り扱っているかを質問してくる方は多いのですが、「旦那側の弁護を多数取り扱っている弁護士」かどうかを確認する方は少ないという印象を受けます。おそらく、離婚の問題に精通していれば、奥様側だろうが旦那様側だろうが同じだろうと考えているのだと思います。 

 

しかし、本当にそうでしょうか。

 分かりやすく言いますと、奥様側の弁護ばかりしていると、旦那側の弱点を探して攻撃するという弁護スタイルになることが多いように思えます。その様な弁護士に依頼した場合、あなたの言い分に共感して真剣に弁護活動をしてくれるのを期待することは難しいのではないでしょうか。

 

 そこで、旦那様側の弁護も多数手がけ、精通している弁護士を探した方が良いと思います。

 その際の目安となるのが、その弁護士が奥様側と旦那様側とでどの程度の比率で事件を担当しているのかという点でしょう。率直に言いますと旦那様側の弁護しか担当しないという弁護士はほとんどいないと思いますので、旦那様側の比率が50パーセント以上であれば十分ではないかと思います。逆に、奥様側の比率の方が高いという場合には、慎重に検討してみた方が良いかもしれません。

 

 

 
4.直接会って相性の確認


 

 上記の通り、旦那様側の弁護に精通している弁護士が見つかった場合、実際その弁護士に会って話をしてみるのがよいと思います。

 直接会って話をすると、多少なりとも弁護士の人となり、対応の仕方が分かってくるからです。

 

 通常の離婚事件ですと、何件か弁護士に会ってみて、一番自分に合った弁護士に依頼することをお勧めするのですが、旦那様側のケースでは、奥様が既に弁護士を就けているため、早くこちらも弁護士を決めたいというケースも多いと思います。

 

 そのため、その弁護士が友人の紹介であり、かつ、あなた自身が直接会ってみて相性が合わないと言うことがなければ、そのまま、その弁護士に依頼するのでよいと思います。ただ、直接会って話をして、違和感を覚えた場合には、少なくとも、もう一件ぐらいは他の事務所の弁護士に相談してみることをお勧めします。

 

 

 
5.やっぱり気になる弁護士費用


 

 皆様は弁護士費用が高額に感じることが多いと思いますので、弁護士費用がいくらになるのかという点も重要な判断要素になります。

 

 ただ、弁護士費用が安ければ安いほど良いというわけでもないと思いますので、弁護士選びの優先順位としては、前述の①旦那様側離婚に対する専門性、②直接会って話してみた相性を優先して弁護士選びをした方が良いと思います。

 

 

6.弁護士事務所のロケーション


 

 あと私が相談を受けていて依頼者の方がよくおっしゃるのが、弁護士事務所のロケーションでしょうか。ご自宅の近く、職場の近くなど、弁護士事務所の近さも一つの考慮要素になると思います。

 

 特に、何か問題が起きた際には、できるだけ弁護士に直接会って面談をしたいという性格の方は、ご自宅又は職場の近くの弁護士事務所にご相談になることも考えて良いでしょう。ただ、離婚の問題はあなたの人生でも1度か2度しかないようなお話しになりますので、弁護士事務所のロケーションよりは、旦那側弁護の精通性や相性を優先して弁護士を選んだ方が良いと思います。

 

 
 7.できれば、弁護士の忙しさの確認も


 

 最後になりましたが、弁護士の忙しさも確認できるようなら確認してみると良いと思います。ただ、単純に弁護士に対して「お忙しいですか?」と質問すると、ほとんどの弁護士は「忙しいです」と回答すると思いますので、その様な質問の仕方はあまり良くないと思います。

 

 オススメなのは、「先生にお願いした場合、相手の弁護士に返事をするのにどれくらい日数がかかりますか?」という質問です。この回答が「1ヵ月くらいはかかります」という内容ですと、相当忙しいことが予想されます。あまり忙しすぎる弁護士に依頼してしまいますと、あなたの事件の進捗が遅くなりかねませんので、ご留意した方が良いかもしれません。

 

 

8.まとめ


・旦那側弁護士選びという視点からは、男性弁護士の方が望ましいことが多いと思う。

・旦那側離婚の件数が多い方が安心なので、旦那側弁護に精通した弁護士に依頼した方が良い。

・その弁護士に直接会って相性を確認した方が良い。

・弁護士費用も気にする必要があるが、優先順位を高めに考えるべきではない。

・弁護士事務所のロケーションも一つの考慮要素になりうる

・弁護士の忙しさも確認できるようなら確認した方が良い。

 

 

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1.奥様が弁護士を雇っていない場合、ご本人同士で話をした方が良いケースが多い。


 

 奥様が弁護士を雇わずに、あなたに対して離婚を要求してきた場合、こちらが弁護士を立ててしまいますと、奥様の方を警戒させてしまいますので、ご本人同士で話をした方が良いケースが多いと思います(但し、逆DVや逆モラハラのケースでは、あなた自身が弁護士を立てることも慎重に検討して下さい)。

 

 問題は、十分本人同士の話し合いができず、奥様が突如弁護士を就けて離婚を要求してきた場合です。

 奥様が弁護士を就けて離婚を要求してきた場合でも、それぞれのステップに応じて状況が異なりますので、ステップごとに、こちらが弁護士を就けた方が良いのか、成功例・失敗例などをご紹介しながら、解説いたします。

 

 

2.奥様の弁護士から手紙が届いた段階


 

 通常は、あなたが、奥様に弁護士が就いたことを初めて知った段階と言うことになります。相手も弁護士を就けているのだから、こちらも弁護士を就けなければいけないか?と考える方もいるでしょう。

 

 この段階は一番初期の段階になりますから、この時点で弁護士を就けるかどうかは、以下のような視点から考えるのがよいと思います。

①あなた自身が思い描く離婚条件と相手の離婚条件との間にどの程度食い違いがあるか。

②奥様のこれまでの話しぶりから、どこまで奥様自身の離婚条件にこだわりそうか。

③あなた自身が弁護士と話をして十分あなた自身の言い分を発言できそうか。

④相手の弁護士と電話等で話してみたときの印象

 

 特に奥様がご自身の離婚条件へのこだわりが強く、こちらの離婚条件と対立項目が多い上、食い違いの幅も大きいという場合には、あなた自身も早めに弁護士を就けることをオススメします。

 

 ちなみに、この段階での成功例・失敗例としては以下のような話を聞くことがあります。

【成功例】相手の弁護士が高圧的で、こちらの話を聞いてくれないので、すぐにこちらも弁護士を立てたところ、安心して手続を進めることができた。

【成功例】相手の弁護士と何度か話をして身勝手な家内と早く分かれたいという気持ちになった。こちらも離婚に応じるのであれば、他には大きな対立点はなかったので、弁護士を立てる必要もなく、納得して離婚した。

【失敗例】相手の弁護士の話を誤解してしまい、調停の段階になって、余計なトラブルが増えてしまった。

 

 

3.奥様の弁護士が調停を申し立ててきた段階


 

 奥様の弁護士が離婚協議による解決が難しいと判断した場合には、奥様の弁護士より裁判所に対して離婚調停が申し立てられることになります。

 調停は、話し合いを基本にする手続ですが、裁判所を利用する手続になりますので、協議離婚の場よりも弁護士の必要性が高くなります。

 

 手続が離婚調停の場にまで進んでいることを踏まえて、弁護士を頼んだ方が良いのかどうかは、以下のような視点から検討すると良いでしょう。

①あなた自身が思い描く離婚条件と相手の離婚条件との間にどの程度食い違いがあるか。

②奥様のこれまでの話しぶりから、どこまで奥様自身の離婚条件にこだわりそうか。

③調停の場で、あなた自身の言い分をきちんと説明できそうか。

④調停委員の話を適格に理解し判断できそうか。

 

 上記①と②は協議段階での検討項目と同じになります。調停に差し掛かった際にも、弁護士に依頼するかどうかの判断の重要な指標になることは変わりません。

 

 調停の際に注意が必要なことは、それなりの時間をかけてあなた自身の気持ちや経緯についての説明が求められる点にあります。離婚協議の際には、相手の弁護士からあなたの考え方などは聞かれると思いますが、別居の経緯といった詳しい内容は聞かれないことが多いと思いますが、調停の場では、詳しい経緯などを聞かれることが多いです。

 そして、基本的には調停委員からの質問には正直に回答する方向でよいのですが、調停の戦略上、正直に話すべきではない項目などがあるということに注意が必要になります。

 

 調停段階での成功例・失敗例としては以下のような話を聞くことがあります。

【成功例】調停の1回目に出席してみたけれども、調停委員が相手の肩ばかり持つので、2回目からはこちらも弁護士を就けたら、調停委員の態度が大きく変わった。

【成功例】丁寧に説明してくれる調停委員だったので、弁護士を就けなくても納得の行く離婚ができた。

【失敗例】調停条項を完成させる段階でバタバタと相手の追加要望が出されて離婚したが、このような文言を入れるべきではなかった。やはり、弁護士に入ってもらってきちんと手続きを踏んでおけば良かった。

 

 

4.奥様の弁護士が裁判を起こしてきた段階


 

 調停手続でもお互いの主張がすれ違い、その調整を図ることが難しいという場合には、調停手続は終了して、裁判の手続きに進むことになります。

 その場合には、改めて裁判所から裁判への呼出状が送られてきます。

 

 離婚の事件が裁判にまで発展してしまった場合、ご本人で対応していくことは非常に難しいので、基本的には弁護士を立てて対応していくことになると思います。

 ごく稀に書籍などを読みあさって、ご自身で裁判の対応をするという方もいらっしゃいますが、書籍などで聞きかじった内容ですとどうしても対応に限界が生じてしまうと思います。

 そのため、裁判になった場合には、いよいよこちらも本格的に弁護士を探す必要が出てくることになります。

 

 

5.まとめ


・奥様が弁護士を立てていない場合、こちらも弁護士を立てずに対応した方が良いケースが多い。

・奥様が弁護士を立ててきた場合、こちらがどのタイミングで弁護士を立てた方が良いかは、段階に応じて検討する必要がある。

・奥様の弁護士から手紙が来た段階は、まだ初期の段階なので、対立項目の量や内容等に応じて弁護士を雇うべきか判断すればよい。

・奥様の弁護士から調停が申し立てられた段階では、裁判所を利用する手続にはなるため、弁護士を雇う方向で検討した方が良いことが多い。

・奥様の弁護士が裁判を起こしてきた段階では、ご自身で対応することは非常に難しいので、弁護士を雇う必要性が高い。

 

 

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1.突如家内が家を出て行ってしまった。


 

 今日もあなたが一生懸命に仕事をして帰宅すると、奥様の荷物が大量になくなっている、特に室内が荒らされた形跡がないため、奥様が家を出た可能性が高いということが現実に起きたとします。

 それまでに離婚したい、だとか、別居したいという話が話題になっていれば、多少心の準備ができたかもしれませんが、その様な話が一切ない場合、非常に困惑することと思います。

 

 そんなとき、あなたの頭には色々な思いが去来することでしょう。奥様はどう言うつもりで別居を断行したのか、こちらが汗水垂らして仕事をしているのに何を考えているのか等々様々思いを巡らせることでしょう。

そんな中でも、あなたとしては、奥様と十分話し合いができていないという気持ちを持ったり、奥様の真意を確認したいと言うことで、まずは、奥様の現住所を確認したいという気持ちを持つことも多いでしょう。

 

それでは、奥様の現在の所在を確認する方法はあるのでしょうか。

 

 

2.ご本人で調べる方法


 

 まず、端的に奥様の所在を確認する方法としては、シンプルに奥様に電話をする、LINEやメールをするという方法が考えられます。特に、奥様がこれまでも何度か家出をした経験があるという場合には、数日で奥様が帰宅する可能性もあり得ますので、奥様に冷静になってもらうよう働きかけて、所在を確認するという方法もあり得ます。

 

 問題は、奥様と直接の連絡が取れなくなっているケースになります。

 考えられる手段としては、住民票を入手するとか、警察署に捜索願を出すという方法も考えられますが、通常奥様は住民票を移動していないでしょうし、事件性がない場合には警察署は捜索願を受理しないケースの方が多いように思われます。

 

 そこで、ご本人が調べる方法としては、奥様のご実家に連絡を取るというのが現実的な手段になります。奥様は別居に際してはご実家に事前に相談しているケースも多いため、ご実家が何らかの事情を知っていることも多いからです。

 奥様に兄弟姉妹がいる場合には、兄弟姉妹のところに連絡を取るという方法も考えられます。

 

 

3.但し、執拗な連絡は逆効果


 

 あなたとしては、奥様に通じる連絡手段が奥様のご実家しかないため、居ても立ってもいられずに何度も連絡をしてしまうと言う可能性もあります。

 しかし、執拗に連絡を取ってしまいますと、奥様のご実家からも敬遠されてしまい、親身に対応してもられなくなる危険性が高いです。

 そのため、こちらが奥様のことを心配しているという気持ちは伝えつつも頻繁に連絡することは控えた方がよいでしょう。

 

 

4.弁護士だと調査できるか?


 

 たまに「弁護士先生は法律を駆使して何でも調べられるんでしょう?」と質問してくる方もいらっしゃいますが、結論から言いますと、限られた調査手段しかないというのが現状です。

 具体的には、奥様の住民票を調査することはできますが、奥様は住民票を移動することには慎重なはずなので、有効な手段とは言えません。

 

 また、奥様の携帯電話の請求書発送先を調べる方法はありますが、携帯会社によっては回答を得られないというケースもありますし、調査には1か月程度を要することが多いです。

 いずれにしましても即効性のある調査手段はないと考えてもらった方が良いです。

 

 

5.奥様の所在を調べることよりも、大切なことがある。


 

 前述のように奥様と直接の連絡が取れず、奥様のご実家等を通じても一向に連絡が取れないという場合、あなたとしては、このような状況を一刻も早く打開したいと考えるかもしれません。

 しかし、奥様の所在が分かることイコール問題解決の早道ではないことも多いと思います。見方を変えますと、奥様がこれだけあなたとの直接対話を拒否する姿勢を示していると言うことは、奥様の所在が分かったところで、あなたに直接会って話をしてくれる可能性は低いのではないでしょうか。また、偶然奥様の所在地が分かったからと言って、そこに押しかけるようなことをすれば、奥様はより警戒感を強める可能性もあると思います。

 

 あなたが、このような事態に対して、一刻も早く局面を打開したいと思う気持ちは当然のことだと思います。しかし、進め方を誤ってしまいますと、上手く行く話もうまく行かなくなってしまうのではないかと思います。

 

 

6.待ちの姿勢を貫く方が良い結果を招くことも


 

 そのため、「家内の居場所を調べて欲しい」と依頼してくる旦那様に対しては、「こういうケースでは奥様から連絡が来るのを待った方が良いケースも多いですよ」というお話しをさせて頂いています。

 もちろん、奥様が覚悟を持って別居を始めたというケースでは、ヨリを戻すと言うことは簡単なことではありません。ただ、弁護士として多数のご相談を受けている立場からしますと「待ちの姿勢」の方が良い結果に結びつく可能性が高いように思います。

 

 

7.相手が弁護士を立ててきた場合には、こちらも弁護士依頼がベスト


 

 ようやく奥様から連絡があったと思ったら、奥様の弁護士からの連絡だったというケースも多くあります。その様な場合、奥様は弁護士を雇ってまで離婚したいと思っているのですから、相当離婚の要望が強いと見込まれます。

 そんな中あなた一人で弁護士を相手にすると、相手弁護士の話に巻き込まれてしまう危険性もありますので、このような場合には、あなたも弁護士を就けることをオススメします。

 

 

8.まとめ


・ご本人で相手住所を調べる方法としては住民票や捜索願といった方法が考えられるがあまり現実的ではない。

・ご本人で奥様の住所を調べる場合、奥様のご実家に連絡を取ると効果がある場合も多い。

・弁護士の調査権限では奥様の住所を割り出すことは難しい。

・奥様の所在確認よりも、奥様からの連絡を待つ姿勢の方が大事なことも多い。

・奥様が弁護士を立ててきた場合には、こちらも弁護士を立てた方が良い。

 

 

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1.唐突な家内の別居開始


 

 別居にあたって奥様があなたに事前に別居を切り出していたり、別居そのものについてはあなたも同意しているという場合はまだ良いのですが、ほとんど話もなく突如別居がスタートしてしまうというケースも多くあります。

 

 

2.それは「同居義務」違反では?


 

 民法752条には、「夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。」と規定されておりまして、夫婦の同居義務を定めています。

 唐突に奥様が家を出る行為は、この同居義務に違反するようにも見えます。

 

 ただ、同居拒否に正当な理由がある場合には、同居義務違反の責任は発生しないものとされていますし、そもそも、裁判所の命令をもってしても、同居義務を強制することはできないと解釈されています。現在の民法のスタンスは、法律は夫婦や家庭の問題に極力立ち入るべきではない、つまり、家庭の問題は当人同士の話し合い等に委ねるべきであって、強制に馴染まないというスタンスを取っているため、このような解釈が導かれてしまうのです。

 

 そのため、奥様を同居させると言うことは非常に難しいのが現状と言えます。

 ただ、あなたが仕事でへとへとになって帰宅したら、突如奥様がお子様を連れて別居していたというのでは、納得が行かないのは当然のことだと思いますので、今後の手続の中で、相手を追及していく姿勢は忘れてはいけないと思います。

 

 

3.突如家内が家を出てしまったときの対処法


 

(1)執拗に捜さない方が良い

 突如奥様が家を出てしまった場合、当然奥様がトラブルに遭ってしまったのではないかとご心配になられることかと思います。

なお、奥様が別居される経緯や原因は多岐にわたることが多いため、一概にどのような対処がベストかを決めつけることは難しいです。以下では、大きな類型ごとに分けて検討しますが、「この類型では、このような対応が無難であることが多い」というイメージでお読み頂ければと思います。

 

①奥様が良く家出をする方の場合

 これまでの婚姻生活で奥様が何回も家出をしたことがあるという場合、今回家を出たとしても、トラブルに巻き込まれた可能性は高くないことが多いように思われます。

 基本的にはこれまでの家出と同様の対応をするのがよいでしょう。

 ただ、今回の家出では奥様が大量に荷物を搬出してしまっているという場合には、今までと異なり離婚等を検討している可能性もあり得ますので、奥様の真意を早めに確認した方が良いように思われます。

 この場合でも、あまり執拗に相手に連絡を取ることは逆効果になることもありますので、注意が必要です。

 

②奥様が置き手紙その他のメッセージを残している場合

 方法がやや古い印象がありますが、別居にあたって置き手紙を残して家を出るという方も相当数います。手紙ではなくとも、LINEやメールにメッセージが届く場合もあります。

 いずれにしましても、奥様が元気に暮らしていると言うことがメッセージに書き込まれている場合には、あまりトラブルの心配はしなくて良いと思います(但し、室内の様子から不審な点等が多い場合には、警察への相談等適切な対処の必要性がある場合もあります)。

 そして、そのメッセージの中に、あまりあなたからのコンタクトを望まない旨が記載されている場合には、執拗にコンタクトを取ろうとすることは逆効果になる可能性があります。

 

③今まで家出などしたことがなく、置き手紙もない場合

 この場合には、奥様がトラブルに巻き込まれた可能性も否定できません。

 いずれにしましても、奥様が突如家を出るような原因がなかったか、何か、それにつながるような話を奥様が口走っていなかったかを慎重に思い出してみて下さい。全く心当たりがないようであれば、まずは、奥様が行きそうな場所を探すなり、奥様の実家に連絡を取るなりして安否を確認してみて下さい。

 奥様の安否が明確ではないという場合には、最寄りの警察署への捜索願の提出も考えなければなりません。

 

④奥様がトラブルに遭った可能性が低い場合、執拗に連絡を取らない方が良い。

 特に奥様がトラブルに遭った可能性が低いという場合、あまり執拗に連絡を取ってしまいますと、奥様の気持ちは余計に離れてしまいかねません。

 また、1日に何十件もメールやLINEを送ってしまいますと、奥様は、「普段からこのようにしつこい人間だった」ということで揚げ足を取ってくる可能性があります。

 もちろん、奥様が突如別居を断行したことが許せないというのは分かりますが、今後のあなたの行動が離婚を早めることになっては元も子もないと思います。

 

(2)奥様の残したメッセージにどのように反応すべきか

 奥様が置き手紙その他別居に際してのメッセージを残しているような場合、その中には、あなたが納得できない記載やあなたを中傷する内容の記載がなされていることもありますが、その内容に対してすぐに返答するのではなく、1時間でも構いませんので冷静になる時間を設けてから返答した方が良いと思います。

 また、奥様のメッセージが離婚を告げてくる内容等の場合には、まず、あなた自身が離婚に応じても良いのかという大きな方針を決断してから返答した方が良いと思います。特に離婚に応じられないという場合、あまり感情的な議論を持ちかけても、奥様は余計にあなたに対する気持ちが離れてしまう危険性があるので、慎重な対応が必要になります。

 さらに、あなたが返信をした場合でも、奥様からの回答がないこともあります。この場合には、奥様の方で一定期間あなたとの連絡を絶って冷却期間を設けたいと考えている場合もありますので、執拗に回答を求めるようなことはしない方が良いと思います。

 

(3)基本的には待ちの姿勢にならざるを得ない。

 奥様の居場所が明確に分かるようであれば、こちらから夫婦円満調停の申立をするなど対応方法もあるのですが、奥様の居場所が分からないようですと、何らかの法律手続きを取ることは難しくなります。

 そのため、上記のように執拗に連絡を取ることも好ましくないことが多いので、基本的には相手からの出方待ちとせざるを得ないケースが多いように思われます。

 その様な場合に、「何時まで待っていればいいんですか?」と質問を受けることもありますが、その時期は明確に申し上げられないと言うことになります。

 奥様があなたとの直接の接触を希望しないという場合には、弁護士を立ててくることが多いのですが、その場合には、奥様が、どのタイミングで弁護士を依頼するか等によって、こちらに連絡が来るタイミングはずれてきますので、1か月くらいとか2か月くらいという明確な目安をお話しすることは難しいです。

 

(4)心配がある場合には、離婚不受理申出を!

 例えば、奥様が強引な方で、離婚届を勝手に提出してしまうと言う危険性があるような場合には(要するに、旦那様の署名を奥様が偽装してしまう危険性がある場合という意味です)、あなたの方から離婚不受理申出をしておいて下さい。

 仮にあなたの方で離婚やむ無しという気持ちがあったとしても、離婚の際には取り決めなければならない項目がいくつもありますので、それらが決まる前に勝手に離婚届を提出されることは防止する必要があります。

 そのため、上記のようなリスクがある場合には、念のため、離婚不受理申出をしておいた方が安心です。

 

(5)奥様の居場所が分かる場合、どのような対処方法があるか

 例えば、奥様のご両親から心配して連絡があって、詳しく聞いてみると奥様はご実家に戻っていることが分かったと言ったケース等、奥様の現在の居場所が判明する場合もあります。

①すぐにでも押しかけて本人と話がしたい。

 奥様の居場所が判明したのですから、あなたとしては「すぐにでも押しかけて直接話をしたい」と思うかもしれません。

 しかし、急に押しかけると、奥様は居留守を使うなどして直接会うことを避ける危険性もあります。

 そこで、基本的には、あなたに協力してくれる人物がいるようでしたら、その人を介して、直接話をするように奥様を説得してもらう方が効果的だと思います。上記の例えで言うと、奥様のご両親に事情を話して、夫婦が直接話をする場を設けてもらった方が良いでしょう。

 

②手紙を送ることは?

 奥様があなたからのメールやLINEに対して一切返信しない場合で、かつ、LINEも一向に既読がつかないという場合には、あなたの気持ちを伝える方法としては手紙という手段が考えられます。

 ただ、この手紙についても一方的に送りつけてしまいますと、奥様は警戒して読んでもくれないという危険性があります。

 そこで、この場合にも、協力的な人物に手紙を託すといった方法の方が効果的なのではないかと思われます。

 

③調停という手段を取ることは?

 あなたの方から執りうる手段としては、家庭裁判所に夫婦円満調停の申立をするという方法が考えられます。調停の手続は何かを強制する手続ではないのですが、裁判所からの書類を受け取った奥様がどのような感じ方をするのかについては慎重に検討する必要があると思います。

 次に、お子様に会いたいという気持ちを優先して、面会交流の調停を申し立てるという方法も考えられます。奥様からの連絡を待っていたのでは一向にお子様と会えないと言うことにもなりかねませんので、奥様の居場所が分かっているようでしたら早急に面会交流調停の申立はしておいた方が良いでしょう。

 

 

4.まとめ


・突如奥様が別居を開始してしまった場合、ケースにもよるが執拗に捜さない方が良いことの方が多い。

・奥様の残した置き手紙等には冷静に返答する必要がある。

・基本的には奥様からの連絡を待った方が良いことの方が多い。

・奥様が勝手に離婚届を提出する危険性がある場合には、離婚不受理申出をしておいた方がよい。

・仮に奥様の居場所が分かっても、あなたに協力してくれる人物を介してコンタクトを取った方が良いことの方が多い。

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

2018.04.03更新

 

こんにちは、東京・日本橋(神田至近)の弁護士秦(はた)です。「本当に役に立つ詳しいブログ解説」を目指して解説していきます。

 

1.突如不倫相手の奥様(旦那様)から連絡が来た


 

相手が既婚者であると知りつつも性的関係を持ってしまった。その後も既婚者側のコンタクトが頻繁であることもあって、性的関係が継続してしまった。

 その後、不倫相手から連絡があればまだ良い方ですが、不倫相手の配偶者から突如連絡が来ることもあります。配偶者からしますと、不倫の被害者として感情的になっていることも多く、あなたに対して激しく責任追及してくることもあります。

 

 感情的なやり取りはともかくとして、「今後二度と旦那(家内)に会わないでくれ」ということで「不倫誓約書にサインしろ」と言われることもあります。その様な場合に、どのような点に注意すればよいのか、以下解説いたします。

 

 

2.【チェックポイント1】まずは不倫誓約書にキチンと目を通すこと



 

 不倫誓約書には署名押印しなければならないのですから「キチンと目を通すこと」というのは当たり前のことのように思えます。

 

 しかし、不倫が発覚して相手から毎日のように厳しい追及を受けている場合、冷静に不倫誓約書を見て書いてあることを読み込むと言うことは、簡単に見えて簡単なことではありません。

 

 特に、相手が要求してくる慰謝料の金額が高額ではない場合、「細かい条件でもめるよりも、早く解決してしまいたい」と考えて、詳しく確認せずにサインしてしまうリスクもあります。しかし、一度不倫誓約書にサインしてしまいますと、基本的には誓約書に書かれた内容で効力が発生してしまいますので、慎重に検討しなければなりません。

 そのため、誓約書をその場で確認するのではなく、極力自宅に持ち帰った上でじっくりと検討した方が良いと思います。 

 

 

3.不倫誓約書に署名押印すると、基本的には書いてある通りの効力が発生してしまう



 

 たまに、不倫誓約書にサインしても、第三者の立会がないと効力が生じないだとか、公正証書にしないと正式な効力はない等誤解されている方もいらっしゃいます。

 しかし、不倫誓約書にご自身で署名押印してしまった場合、立会や公正証書が全くなくとも、基本的には誓約書に書いてある通りの効力が発生してしまいます。

 

 そのため、不倫誓約書に書いてあることはキチンと守らなければならないし、重要な約束なのであるという自覚を持ってサインしなければなりません。

 

 

4.【チェックポイント2】まずは慰謝料の金額と支払い方法の検討



 

 不倫誓約書には一般的にどのような記載があるのかと言う点は後述しますが、最優先で確認しなければいけないのは、今回相手に払わなければいけない慰謝料の金額と支払い方法だと思います。

 インターネットの情報などを見ておりますと200万円だとか300万円だと言った数字が踊っていますが、慰謝料の金額は、不倫の経緯や態様、ご夫婦の仲など様々な要素を考慮して決定されますので、あなたのケースで、その数字が絶対と言うことはありません。

 

 まずは、あなたが納得できる金額がいくらなのかをじっくりと考えてみて下さい。その際には、怒っている相手を納得させられる金額なのかという点も考慮する必要がありますが、相手のことばかりに引っ張られすぎないよう注意して下さい。

 

 次に検討すべきなのは、支払い方法になります。一括で支払い可能であれば、一括で払ってしまった方が問題の早期解決になりますが、まとまったお金を準備することが難しいという場合には、分割払いを提案せざるを得ないこともあります。その場合には、何回払いであれば対応できるのか検討する必要があります。

 

 ちなみに、今回は慰謝料の支払がないという場合でも、「次に会ったら○○万円」というペナルティが課されている場合もあります。例え今回支払わなくても良いという場合でも、ペナルティの金額が高すぎるという場合には、慎重な検討が必要な場合もあり得ると思います。

 

 

5.【チェックポイント3】不倫誓約書の各記載に対する検討



 

 実は不倫誓約書にも、行政書士が作成したもの(行政書士のホームページでひな型などで載せられているものを含みます)と弁護士が作成したもの(弁護士のホームページでひな型などで載せられているものを含みます)とで書いてある内容がそれなりに色分けされます。

 

 ただ、相手がインターネットの情報をつぎはぎして作成している場合もありますので、以下では(行政書士型のひな型、弁護士型のひな型を問わず)不倫誓約書によく記載のある事項を中心にご説明していきます。

 

(1)謝罪の条項

 読んで字のごとく、不倫をしていたことに対して謝罪する旨の条項になります。なお、謝罪の条項については、以下のような点も記載されることがありますので、誤った記載がないかよくご検討下さい。

  ・不倫期間(「平成○年○月~平成○年○月まで不倫していた」と言った記述)

  ・不倫相手と知り合った経緯(「職場で知り合った○○さんと不倫していた」と言った記述)

  ・不倫回数(「○回もの不倫行為に及び」と言った記述)

 

(2)慰謝料の条項

 前述の通り、支払額、支払い方法について慎重に検討する必要があります。

 

(3)誓約条項

 不倫相手と連絡を取らないという誓約をさせる文言は通常記載されます。

 

 問題は、それ以上に、不倫相手と知り合ったきっかけとの関係で、どこまで行動の制限がかかるのかという点です。

 不倫のきっかけが、かつての大学時代の同級生、大学のサークル仲間等でしたら、それほど身近な接点がある訳ではないので、誓約条項も限られることが多いです。

 

 他方、不倫関係は割と身近な接点を原因としていることも多くあります。例えば職場、子供の通う保育園や学校、子供が通う習い事等をきっかけに知り合ったというケースもありますし、不倫相手が近隣に住んでいるというケース等です。

 このような場合、旦那様の生活圏に不倫相手の生活や仕事があるため、接点を持たないようにするため、どこまで行動の制限をかけるのかという問題が生じるのです。

 

 この点は具体的な事例に応じて対応が大きく異なってくるところでもありますので、誓約事項をキチンと確認し、自分の行動にとってあまりに拘束が強くなり過ぎないように注意する必要があると思います。

 

(4)違反の場合のペナルティ条項

 特に行政書士が作成する誓約書に多いのですが、「不倫相手と連絡を取り合った場合1回につき○○万円」といった形で条項化されることが多いです。

 このような条項が法律的に有効かというと、無制限に有効とは思えませんが、このような約束をしているということは今後不倫が再開した場合に考慮されると思います。

 

 極端な話ですが「連絡を取り合った場合1回につき1000万円」という約束をしていても、高額すぎるため、このような約束には法律的効力はないと思います。

 ただ、実際に不倫が発覚してしまうと、当然奥様からは約束の1000万円を要求されることになりますし、あなたに対する責任追及が非常に強まることは間違いありませんので、安易に高額な慰謝料を約束しないよう注意が必要です。

 

(5)信用毀損や名誉毀損禁止の条項

 前述のように一定の行動制限にかかる誓約条項は別途置かれるのですが、前述の誓約条項とは別に、相手の信用や名誉を毀損する行動を禁止する旨の条項が置かれることも多くあります。特に、インターネットが普及した昨今、一方的に情報を不特定多数人に伝達することは比較的容易ですので、SNS等を通じての誹謗中傷等を禁止すべく、このような条項が置かれるのです。

 このような条項が置かれるのは至極当然のことですので、あまり問題視することは少ないと思われます。

 

(6)口外禁止の条項  

  不倫の事実を口外すれば通常は、相手にとっての名誉を毀損する行為に該当します。

 ただ、不倫相手が著名人であるような場合、公共性の観点から、不倫事実の公表が世間として許容されるというケースも有り得なくはありません。また、そうでなくとも、誹謗中傷に当たらない範囲でも身近な人に触れ回られることを禁止したいと思うのは当然のことでしょう。

 このような条項が置かれるのは至極当然のことですので、あまり問題視することは少ないと思われます。

 

6.まとめ



・不倫誓約書にはきちんと隅々まで目を通してからサインする。

・慰謝料の金額と支払い方法について重点的に確認する。

・不倫誓約書には色々な記載があるので細かなチェックポイントがある。

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

2018.03.29更新

 弁護士秦

こんにちは、東京・日本橋(神田至近)の弁護士秦(はた)です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。なお、モラハラ情報盛りだくさん!弁護士秦のモラハラ総合サイトは>>こちら<<になります。

 

1.事前にモラハラ夫に相談した方が良いか?


 

モラハラ離婚のケースで一番悩まれるのは、離婚することや別居することを事前に相手に伝えるべきかという問題だと思います。

 何も言わずに別居してしまうと、後から何を言われるか分からないし、他方で、事前に話してしまうとその際にどのような暴言・態度を受けるか分からないと言うことで、悩まれている方も多くいます。

 

 基本的に、モラハラの内容がDVの一歩手前といえる様な深刻な内容の場合には、事前に離婚や別居を切り出さずに別居を開始した方が良いことが多いと思います。事前に話をすると重大な被害につながりかねないため、自分のみの安全を守るためにも、事前に話をしないのです。また、度重なるモラハラで精神的に不調を来しているというような場合にも、無理に事前に話をしない方がよいと思います。

 

 他方で、モラハラ被害がそこまで大きくはないという場合には、事前に離婚や別居を切り出した方が良いケースの方が多いかと思います。ただ、この場合にも、相手がどのような行動に出るか予測できないという場合には、事前に別居話や離婚話をするか慎重に検討する必要があります。

 

 事前に何も相談せずに別居を開始してしまうと「悪意の遺棄」になってしまい、後から離婚しづらくなるのではないかと考えている方もいます。しかし、モラハラ被害防止というきちんとした理由がある場合、事前に相談せず別居したからと言って離婚にあたって不利になることはほとんどありません。

 

 モラハラのケースでは、別居後も親族・友人等どなたかの支援を受けながら生活していくことになると思いますので、事前に旦那に別居や離婚を切り出しておくべきかは、その親族や友人とも予め相談しておくと良いと思います。

 

 

2.絶対にこちらの動きを察知されないこと


 

 事前にモラハラ夫に別居を切り出さずに別居しようとする場合、別居の準備をしていることをモラハラ夫に察知されないようにすることが非常に重要になります。これを察知されてしまうと、別居を妨害されたり、別居準備を進めていることを厳しく批難されることになりかねません。

 私が担当したケースでも、別居準備中にモラハラ夫に察知されてしまい、なかなか別居できなかったというケースもありますので、細心の注意が必要です。

 

 モラハラ夫に別居準備のことを知られてしまった原因としては、①モラハラ夫が奥様の携帯電話をこっそり盗み見ており、その中で発覚してしまったケース、②別居準備のために子どもの小学校転校の話等を現在の通学先小学校に相談していたところ、モラハラ夫が小学校に問い合わせて発覚したケース、③区役所に児童手当や保険切替の相談をしていたところ、モラハラ夫が区役所に問い合わせて発覚したケース等があります。

 

 別居準備中は別居先住所等の情報は最大限外部に知られないようにし、自身の携帯電話もモラハラ夫が勝手に見られないようにする等の注意を払って準備を進めていく必要があります。

 

 

3.親族・友人等の支援体制を整えること


 

 特に深刻なモラハラ被害を受けてきたケースですと別居に成功しても、モラハラ夫が別居先を突き止めてしまうのではないかと言うことで多かれ少なかれ不安を抱えながら生活していかなければならないというケースも多くあります。

 小さなお子様がいらっしゃる場合、お子様ご自身が上記のような不安を持つケースもあります。

 

 このようなことを考えますと、別居後に支援をしてくれる親族や友人を見付けておき、別居後に支援を受けつつ日々の生活を送っていければ安心感が非常に増すと思います。

 

 支援の輪が広ければ心強いとは思いますが、情報が拡散しますと、どこかでモラハラ夫が別居の情報を察知してしまう危険性が増して行くことになります。そのため、まずは、親身に相談に乗ってくれそうな両親その他の親族等に絞って支援を依頼することが現実的かもしれません。

 

 

4.置き手紙の活用


 

 別居の際には、自宅に置き手紙を残すことを私は推奨しています。古典的ですが、あなたが事故や事件に巻き込まれたわけではないことを伝えておく必要がありますし、執拗に居場所を探されないようする必要があるからです。

 

 置き手紙の内容は、旦那と一緒にやっていくことができないと考えたので別居を決断したこと、元気にしているので探さないで欲しい、といったことを簡単に記載しておけば構いません。

 

 私の依頼者の方からは「LINEやメールで伝えるのではダメですか?」と質問されることが多いのですが、置き手紙の方が無難なことが多いです。といいますのは、LINEやメールで伝えると、モラハラ夫に対して「LINEやメールが連絡手段として生きている」と伝えるようなものなので、その後モラハラ夫からしつこくLINEやメールが来る危険性が増すからです。

 

 

5.捜索拒否願の提出


 

 これはケースにもよると思いますが、突如別居を開始すると、モラハラ夫が大騒ぎをしかねないという場合には、予めあなたの方から警察に対して「捜索拒否願」を提出することも検討して下さい。 

 捜索拒否願を提出しておけば、警察が捜索願を受理することはありませんし、モラハラ夫が警察に相談しに来た際に「奥さんがどこにいるかは教えられないが無事だから探すようなことはしないように」と伝えてくれますので、安心です。

 

 

6.住民票の移動は慎重に


 

 別居先に転居した際には、住民票を移動すべきかという問題があります。各種行政サービスを受けるにあたっては住民票を移動しておいた方が手続は円滑なことが多いですが、安易に移動してしまいますと旦那に居場所を知られる危険性が生じます。

 

 モラハラの内容が間接的暴力といえる様な場合(直接当たらない程度にものを投げつけてくるとか、家具等を破壊するとかの場合です)、その被害者として役所に申請を提出しておけば、モラハラ夫があなたの住民票を入手することはできなくなりますが、役所のミスで住所が発覚してしまうというケースも実際にはあります(ただ、最近はこのようなミスはほとんどなくなっていると聞きます)。

 そのため、行政サービスを受けるため等、その他現実の必要性が生じてから住民票は移動した方が安全だと思います。

 

 

7.早めに弁護士に依頼する


 

 モラハラ被害が深刻である等の理由で、モラハラ夫との接触を断って離婚の交渉を行いたいという場合、弁護士に依頼をして手続きを取るというのが最も現実的かと思います。

 

 もちろん、ご両親など間に入ってくれる人物がいて、旦那も目上の人には丁寧に応対するという場合には、ご両親等に間に入ってもらうことを依頼する方法もあります。

 ただ、相手がモラハラ夫の場合、あなたの居場所を執拗に尋ねてきたり、あなたと一目でも良いから会わないと離婚の協議には応じないというケースもあります。

 

 その様なケースでは早めに弁護士に依頼して手続きを取った方が円滑に離婚できるケースが多いと思います。

 

 

8.別居時の持ち物リスト



 特に深刻なモラハラのケースでは、急いで別居を開始しなければいけないとか、そうでなくとも別居後の不安から気持ちを落ち着かせて荷物の整理ができないという方も多いと思います。

 

その様な方は、以下の関連記事を参照の上、荷物の整理をしてみて下さい。

関連記事>>「ついに別居を決意!これだけは持って出よう!」

 これはDVのケースですが、別居後程なくして旦那が奥様やお子様の荷物の大半を勝手に捨ててしまったというケースもありますので、ご留意下さい。

 

 

9.まとめ


○事前にモラハラ夫に別居する旨を相談した方が良いかはケースによる。

○別居準備は絶対にモラハラ夫に察知されないように進める。

○別居にあたっては、親族・友人等の支援体制を整えた方が良い。

○別居の際は自宅に置き手紙を残す方が良い。

○ケースによっては、警察には捜索拒否願を提出することも検討した方が良い。

○住民票の移動は、時期を含めて慎重に検討した方が良い。

○相手と接触せず離婚したい場合、早めに弁護士に依頼した方が良い。

○別居の際には持って出る荷物についても検討しておく必要がある。

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

2018.03.28更新

弁護士 秦 

こんにちは、東京・日本橋(神田至近)の弁護士秦(はた)です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。なお、>理不尽な離婚要求を受けた旦那様側の総合サイトはこちら<になります。

 

1.モラハラ夫と言われると釈然としない


 

 モラハラ夫と言われると、あたかも頻繁に暴言を吐いてきた夫のような印象があります。

 そもそも、奥様が急に弁護士を立ててきたという事態に困惑しているのに、その弁護士から来た手紙に「奥様はあなたからのモラハラに長期間苦しんできました」などと書かれていると一層混乱してしまうと思います。

 

 

2.実はモラハラの概念は幅広い


 

 モラハラというと、すぐに暴言をイメージしてしまう人も多く、そうすると、モラハラ夫と決めつけられることについては強い抵抗感を持つのも当然のことかと思います。

 しかし、モラハラの概念は実はもっと広い概念でして、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。

 

 これだけではなかなかピンと来ないと思いますので、ある程度類型化して整理しますと、以下のようにまとめられると思います。

 

①直接こちらに暴言を吐く(「お前なんかと結婚したのは失敗だった」、「バカが移るから近付かないでくれ」等々)

②こちらに危害を加えるような発言をする(「一度殴られないと直らないのか?」、「むしゃくしゃしてお前を殺してしまいそうだ」等々)

③家事や育児の些細な問題を執拗に責め立てる(「棚に埃が付いてたけど、ちゃんと掃除しているのか?」「いつも言っているけどお前の料理は味が濃すぎて食べれない」「小学校の教科書を忘れて行かせるなんて母親失格だ」等々)

④こちらの容姿を侮辱する(「まるでオランウータンみたいな顔してるよな」「足が太くてドラム缶かと思った」等々)

⑤金銭感覚が自分に甘く、こちらに対しては厳しい(しょっちゅう飲み会に出かけているのに、こちらがランチに行くというと不機嫌な態度を取る等々)

⑥こちらの意見を聞き入れない、自分の考えが正しいと固執する(「お前みたいな考え方する奴今まで見たことがない」「お前の常識、世間の非常識」といった発言等々)

⑦自分の労働や給料を誇示してくる(「誰の給料で飯が食えてると思っているんだ」「俺の仕事は特別なんだからな、そのことに毎日感謝しろよ」等々)

⑧機嫌が悪いと物に当たり散らす。大きな物音を立てる(席を立つ際に椅子を乱暴にテーブルにぶつける、大きな音を立ててドアを閉める等)

⑨唐突に怒り始めるため、その理由が分からない、理由を話してくれないので、いつも旦那の動向を気にしながら緊張感を持って生活しなければならない。

⑩相手の生活態度等を注意すると逆ギレする、聞き入れてくれない(トイレのドアをいつも開けっ放しで出てくるため、注意すると「その方が喚起になって良いんだ」と強弁する等)

⑪友人や親戚の前でこちらの悪口を言う。

⑫子供の前でこちらの悪口を言う(通常はこちらにも聞こえるように言ってくる)

⑬一定期間意図的にこちらを無視してくる。

⑭こちらの行動を制限してくる(門限を23時と決めて、それ以降の帰宅を認めない、生活が苦しいのにパート勤務に出ることを許してくれない、毎日の食事の献立を事細かに指定してくる等々)

⑮気に入らないことがあると舌打ちやため息をついてくる。

⑯家庭の重要事項の決定(住居の購入、引越先の選定、自動車等の大きな買い物、子どもの進学や習い事等)をこちらに任せつつ、後から文句を言う

⑰性交渉の際の要望や要求が多い、性欲が旺盛であり対応に苦慮する。

⑱身内や友人を侮辱する(「お前の親は貧乏人だから価値観が合わない」「お前の友人は知識レベル低いよな」等々)

⑲異常なまでに話を誇張してくる、大げさに言う(風邪を引いただけなのに「俺はもう長くないかもしれないから、娘のことをよろしく頼む」と言ってくるとか、すれ違いで通行人の肩がぶつかっただけなのに「今殺されそうになった。この道は危ないから今後二度と通らない方が良い」と発言する等)

 

 

3.だからといって悪者扱いされる謂われはない


 

 上記の通り、モラハラの概念は広いため、夫婦生活を送っていますと多かれ少なかれ心当たりのある項目も出てくると思います。

 ただ、心当たりがあるなら「あなたが悪い」とか、「奥様の言っている離婚理由が正しい」と言うことにはなりません。

 上記のようなモラハラが長い結婚生活の中で何回かあっただけでは、あなたが強く非難される理由にはならないでしょう。

 

 

4.まず、あなたがどうしたいのかを考える。


 

 まず、あなたとしては、モラハラ夫の汚名を返上したいと考えると思いますが、その点は一旦棚に置いていただき、離婚を突きつけられたことに対して、どのように考えるのかじっくりと検討してみて下さい。

 分かりやすく言いますと、「モラハラ夫の汚名を着せてくるような家内とは早く縁を切った方が良い」という考え方もあるので、離婚の方向で考えるという選択肢もあり得るということです。

 

 他方で、奥様が誤解されているとか、誰かにそそのかされているという節がある場合には、モラハラ夫の汚名返上と同時に離婚には断固応じられない旨返答して行くことになると思います。

 いずれにしましても、感情に走ってしまいますと、物事は絶対に上手く行きませんので、まずは、離婚に応じて良いのかどうかという大きな方向性を決めて、その方向性に向けてどのように動くのがよいかを冷静に判断すべきかと思います。

 

 

5.汚名返上のためにはどのような視点から検討すればよいか?


 

 それでは、相手の離婚要求に応じない、モラハラ夫の汚名を返上したいと考える場合、どのような視点から検討する必要があるのでしょうか。

 

(1)誇張や虚偽ではないか検討する。

 奥様も弁護士にモラハラ夫と話した手前、実際にあった事実を誇張して話していたり、全く事実無根の話を作り上げているという場合もあります。

 そのため、当然のことではありますが、奥様の話が誇張や虚偽ではないか検討してゆくことになります。

 

 その際には、「もしかしたら、そんなことがあったかもしれない」と感じたとしても、「そのようなことは確実にあった」といえる場合でなければ、簡単に事実を認めない様にして下さい。

 曖昧なまま事実を認めてしまいますと、あなたに対するモラハラ夫のレッテルは、どんどん剥がれにくくなってしまいます。

 

(2)そのときの場所やシチュエーションを特定する。

 仮に、奥様が主張する様な事実があったとしても、やむを得ない状況やシチュエーションだったということも考えられます。

 そのため、どういった経緯があって、そのようなことになってしまったのか。当時の様子をよく思い出してみて下さい。

 

(3)相手からの挑発行為等がなかったかを確認する。

 離婚協議で相手が主張してくる事実の中には、相手が先に挑発行為等をしている場合も多数見受けられます。こちらとしては、奥様から売られた喧嘩を買ってしまったというケースです。

 そのような場合には、発端を作った奥様の側にも大いに否がありますので、十分記憶喚起する必要があります。

 

 

6.あなた自身も弁護士を雇うべきかを検討する。


 

 既に奥様は弁護士を雇っていますので、見方によっては、あなたは一歩出遅れているという見方もできます。

 そのため、あなた自身で直接相手の弁護士と渡り合って行くのか、それとも、こちらも弁護士を立てて対応して行くのかを早めに検討していく必要があります。

 もちろん、私も弁護士ですから、「弁護士を立てた方が良いと思いますか?」と質問されましたら、「相手が弁護士を立てている以上、こちらも弁護士を立てた方が良いと思いますよ」と回答することになります。

 

 

7.まとめ


・モラハラの概念は案外広い。

・モラハラの項目に多少該当するからとして、すぐ離婚しなければならないわけではない。

・汚名返上も大事だが、まずは、離婚すべきかどうかじっくり考える必要がある。

・汚名返上をしたいという場合にも、いくつかの視点を持って準備する必要がある。

・相手が弁護士を立てている場合、こちらも弁護士を立てた方が良い。

 

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>離婚調停って何だ?

 

 

 

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弁護士 秦(はた) 真太郎

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投稿者: 弁護士秦真太郎

2018.03.28更新

 弁護士 秦

こんにちは、東京・日本橋(神田至近)の弁護士秦(はた)です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。なお、>理不尽な離婚要求を受けた旦那様側の総合サイトはこちら<になります。

 

1.奥様の弁護士が調停を起こすと言うから裁判所に足を運んでみたけれど…


 

 あなたからすると、奥様が急に家を飛び出して、奥様の弁護士から手紙が来て、調停という話が出て来ました。

調べてみると、調停というのは裁判所での話し合いと言うことなので、とりあえず一度は自分一人だけで足を運んでみようと考えて行っては見たということかと思います。

 

 もちろん、あなたは調停委員から色々と質問を受けたでしょうから、その質問に対して素直に答えたのだと思います。

 ただ、あなたが一回目の調停が終わって帰ってくると、調停委員のあの言葉が気になるとか、このような受け答えで問題なかったのか不安になるということもあると思います。

 

 それでは、このようにあなた自身で途中まで調停を進めてしまった後に、弁護士に依頼すると言うことは可能なのでしょうか。

 

 

2.中途半端に手続を進めてしまったのに弁護士に依頼できるのか。


 

 ご本人で調停の席に立ってしまいますと、以下のように心配に思われる方も多いと思います。

①自分の進め方が上手ではなかったので、弁護士から厳しい指摘を受けてしまわないか。

②弁護士から「こういう問題は最初から弁護士に頼むものだ」と言われてしまわないか。

③自分の進め方が悪かったため、弁護士から「もうここまで手続が進んでしまっていると手遅れです」と言われないか。また、今更頼んでも引き受けてもらえないのではないか。

④弁護士に頼むほどのことではないと考えて進めたことだから、今更弁護士に頼むというのが言いづらい。恥ずかしい。

 

 結論から申しますと、離婚調停手続の途中から弁護士を立てるということは全く問題ありません。

 

 もちろん、調停を起こす前から弁護士に依頼してもらっていた方が進めやすいことは確かですが、基本的に「手遅れ」と言うことは少ないと思われます。

 

 ただし、調停手続を進めていて、後述のような不安感などを持った際には、早めに弁護士に相談されることをオススメします。弁護士に相談イコール弁護士に依頼するということにつながりませんので、まずは、今後の見込みなどについて弁護士に相談してみると良いと思います。

 弁護士に依頼することで事態が好転するようであれば、弁護士に依頼すればよいですし、それが見込めないのでしたら、依頼しなければよいのです。

 

 

3.ご本人で対応することの限界


 

 先ほどご紹介しましたとおり、ご本人で離婚調停に臨むというケースも相当数ありますが、ご本人のみですと限界があるのも事実です。

 思い当たる節があるようでしたら、早めに弁護士に相談だけでもすることをオススメします。

 

①調停委員が家内の肩ばかり持つように見える

 調停手続に対するご不満の中でも「調停委員が家内の言うことばかり聞いて、こちらの言うことを聞いてくれない」という不満は特によく聞きます。

 

 ただ、私が詳しく話を聞いてみますと、調停委員が奥様の肩ばかり持っているのではなく、法律に則って話をしているというケースも多くあります。調停委員も法律や家庭裁判所での一般的な取扱いを無視して調停を進めることはできませんから、偶然奥様の言っていることと法律の内容が一致すると言うこともあるのです。

 

 しかし、ご本人だけで手続を進めておりますと、調停委員の言っていることが奥様の方ばかり持つ不公平な意見なのか、家庭裁判所での一般的な取扱なのかと言うことを瞬時に判断することは難しいと思います。

 弁護士に相談をすれば、調停委員の言っていることが不公平な意見なのかどうかはよく分かると思います。

 

②調停委員が話を聞いてくれない

 「調停委員が話を聞いてくれない」というご不満も、調停でのご不満としてはよく聞きます。

 

 なお、離婚調停の場合、入れ替わりで調停室に入室する関係で、1回に話をする時間は30分程度とするのが一般的です。

 そのため、調停委員としてもこの30分という持ち時間で必要なことをあなたから聞かなければいけません。あなたが言いたいことを全て聞いてくれない、消化不良だと思うこともあるかもしれませんが、それは、この「手持ち時間」のせいかもしれません。

 

 この点はご本人様としては不満でしょうが、要領よく自分の気持ちを伝えると言うことも調停においては大切なことです。

 

③調停委員が専門用語を使うため分かりにくい

 離婚調停の場合、調停委員もできる限り平易な説明をしますので、ご本人でも「調停委員の言っていることが専門用語ばかりで全く分からない」と言うことはあまりないと思います。

 

 ただ、ご本人としては、このような意味だと考えていたのに、調停委員が言わんとするところがずれていたと言うことは往々にしてあります。

 あまりその様なズレが多いという場合には、一度弁護士に相談することも考えてみて下さい。

 

 

4.相手が弁護士を立てている場合には、あなたも弁護士を立てるのがベストです。


 

 特に相手が提示する離婚条件に対して、あなた自身も納得している場合、弁護士を雇う必要性は低いでしょう。

 しかし、相手のいう離婚理由や条件に納得が行かないという場合には、早めに弁護士を探した方が良いです。やはり弁護士は専門家ですから、いくらあなたがインターネットや書籍で知識を付けたとしても、弁護士の離婚に関する知識には敵いません。また、あなたがネットの知識などで「こうだ」と考えていたとしても、ネットの情報を誤解していたりするということもあります。

 

 確かに、弁護士を立てる費用は安くはありませんが、離婚という人生で一度か二度くらいしかない重要な事柄なのですから、納得の行く結論を得ることを優先した方が良いように思えます。

 

 

5.まとめ


・1回目の調停期日だけは足を運んできたけれども不安を感じるという方は案外多い。

・途中から弁護士に依頼することは全く問題ない。

・ただし、あまり手続が進んでしまうと弁護士のリカバリーにも限界があるので、早めに弁護士を立てる決断はした方が良い。

・特に相手が弁護士を立てている場合には、こちらも弁護士を立てた方が良い。

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

2018.03.28更新

弁護士 秦 

こんにちは、東京・日本橋(神田至近)の弁護士秦(はた)です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。なお、>理不尽な離婚要求を受けた旦那様側の総合サイトはこちら<になります。

 

1.突如裁判所から期日通知書等が来るということもケースとしてはある。


 

 奥様が弁護士を立てた場合でも、通常は調停を起こす前に一言手紙で挨拶してくることが多いと思いますが、その様な挨拶もなく、突如裁判所から期日通知書等が届くというケースも少なからずあります。

 あなたとしては突如裁判所に呼び出される事態になって強く困惑すると思いますが、まずは、冷静になって事態を受けとめるようにして下さい。

 

 

2.いきなり裁判所から期日通知書等が届く割合は?


 

 正確に何パーセントとお答えすることは難しいのですが、通常は奥様が弁護士を立てても、協議離婚を目指すことが多いので、まずは、裁判所ではなく弁護士から手紙が来ることの方が多いと思います。

 また、相手の弁護士が協議離婚を希望していない場合でも、調停を申し立てる前に一度は挨拶の手紙が来ることが多いように思われます(この挨拶の手紙というのは、弁護士が奥様の弁護士に就任したこと、及び離婚については調停の席で条件提示したいといった内容になります)。

 

 そのため、いきなり裁判所から手紙が来るというのはケースとしては少ないと思います。

 

 ただ、だからといって、相手の弁護士が協議を望んでいないと考えるのは早計かと思われます。調停は裁判所で行われる手続ですが、裁判所から何かを強制される手続ではなく、あくまで当人同士の話し合いをベースにした手続だからです。

 

 

3.まず何をすれば良いのか?


 

(1)調停期日とされている日時の確認

 裁判所から届いた期日通知書には、調停が開催される日時が記載されていますので、あなた自身が出席可能な日時なのかをまず確認して下さい。

 なお、第1回目の調停期日は変更できないことが多いため、どうしてもあなたの都合がつかない場合には、欠席するという対応をせざるを得ません。

 

(2)弁護士を立てるかどうかを決める

 後述の通り、奥様が弁護士を立てて調停を起こしてきた場合には、あなたも弁護士を立てることを強くお勧めします。

 あなた自身が弁護士を立てると言う決断をした場合、弁護士にも上記調停期日に出席してもらわなければいけませんから、弁護士に早めに相談をし、その弁護士の都合等も確認しなければなりません。

 

(3)調停申立書の内容を確認する。

 調停申立書本体は通常2頁か3頁ほどの簡単な内容の書面ですが、その中にも相手の意向を示す記載がなされていることも多いので、十分に確認する必要があります。

 確認のポイントは、同封されている答弁書と照らし合わせながら確認するのが良いと思います。答弁書のひな型には、あなたの要望がどのようなものかを記載する様式になっていますが、調停申立書と照らし合わせながら検討すると、より良く調停申立書の内容を理解できると思います。

 

(4)調停申立書の位置付け

 たまに、調停申立書を見て、「この内容を裁判所が認めたから、こういう内容になっているのですか?裁判所は家内の意見を全て認めてしまったんですか?」と質問される方もいますが、それは完全なる誤解です。

 調停申立書は、奥様の弁護士が作成した書類で、裁判所は、その書類が正しいか間違っているのかについて全く判断していません。分かりやすくいいますと、奥様の言い分だけが記載されているということになります。

 ですので、調停申立書を受け取っても、「もう刃向かっても手遅れだ」と言った気持ちは持たないようにして下さい。

 

(5)答弁書を作成する。

 上記の通り、調停申立書に記載されている内容は奥様の意見ですので、これに一方的に引きずられる必要はありません。

 まずは、あなた自身が考えるベストな離婚条件を考えてみて、それが法律の取扱に則ったものなのかを検討してみて下さい。

 その様な検討が完了した段階で答弁書にあなたの意見を書き込むようにして下さい。

 ちなみに、第1回調停期日に出席できない場合でも、必ず事前に答弁書は提出しておくようにして下さい。

 

 

4.相手が弁護士を立てている場合には、あなたも弁護士を立てるのがベストです。


 

 上記をご覧になりますと、あなた自身でも対応の余地があるようには思えます。特に相手が提示する離婚条件に対して、あなた自身も納得している場合、弁護士を雇う必要性は低いでしょう。

 

 しかし、相手のいう離婚理由や条件に納得が行かないという場合には、早めに弁護士を探した方が良いです。やはり弁護士は専門家ですから、いくらあなたがインターネットや書籍で知識を付けたとしても、弁護士の離婚に関する知識には敵いません。また、あなたがネットの知識などで「こうだ」と考えていたとしても、ネットの情報を誤解していたりするということもあります。

 

 確かに、弁護士を立てる費用は安くはありませんが、離婚という人生で一度か二度くらいしかない重要な事柄なのですから、納得の行く結論を得ることを優先した方が良いように思えます。

 

5.まとめ


・奥様が弁護士を立てた場合でも、通常は弁護士から事前に手紙が来るが、突如裁判所から封書が届くことも  ある。

・裁判所から期日通知等が届いたら、まずは、調停期日の日時を確認する。

・その期日までの間に、早めに弁護士に依頼するか判断する。

・答弁書と照らし合わせながら調停申立書の内容を確認する。

・調停期日の前に答弁書を完成させて提出する。

・相手が弁護士を立てている場合、こちらも弁護士を立てた方が良い。

 

 

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